平成27(ワ)23427 損害賠償請求事件平成27年9月9日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)23427
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年9月9日
事件種別	実用新案権・民事訴訟
事案の概要	本件は，実用新案登録第９７８６０２号に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，被告による昭和５０年８月から昭和５６年６月１３日までの間の別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号物件」，「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件，ロ号物件，ハ号物件は，それぞれ，被告の製造販売に係る複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」に関するものである。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２５４億７１０６万円の一部である１０９５万５８００円（イ号物件の当初の７３台，ロ号物件の当初の６４台及びハ号物件の当初の１４台についての実施料相当額）及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)23427
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年9月9日
事件種別	実用新案権・民事訴訟

事案の概要
本件は，実用新案登録第９７８６０２号に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，被告による昭和５０年８月から昭和５６年６月１３日までの間の別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号物件」，「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件，ロ号物件，ハ号物件は，それぞれ，被告の製造販売に係る複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」に関するものである。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２５４億７１０６万円の一部である１０９５万５８００円（イ号物件の当初の７３台，ロ号物件の当初の６４台及びハ号物件の当初の１４台についての実施料相当額）及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，実用新案登録第９７８６０２号に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，被告による昭和５０年８月から昭和５６年６月１３日までの間の別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号物件」，「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件，ロ号物件，ハ号物件は，それぞれ，被告の製造販売に係る複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」に関するものである。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２５４億７１０６万円の一部である１０９５万５８００円（イ号物件の当初の７３台，ロ号物件の当初の６４台及びハ号物件の当初の１４台についての実施料相当額）及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。