事件番号平成27(ネ)10055
事件名特許侵害差止等請求権不存在確認等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成27年9月29日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称記録媒体
事案の概要本件は,被控訴人が,発明の名称を「記録媒体」とする特許権(本件特許権)の特許権者である控訴人に対し,①原判決別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体の生産譲渡行為並びに上記光記録媒体を製造するための原判決別紙物件目録記載1のコピーガード専用光記録媒体の販売行為及び同2のコピーガード用マスター作成ソフトウェアの利用許諾行為が本件特許権の侵害に当たらないと主張して,控訴人が被控訴人に対し上記各行為の差止請求権を有しないことの確認を,②控訴人が第三者に対して被控訴人が本件特許権を侵害している旨を告知する行為が不正競争防止法2条1項14号に該当すると主張して,同法3条1項に基づき,同告知行為の差止めを求めた事案である。
事件番号平成27(ネ)10055
事件名特許侵害差止等請求権不存在確認等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成27年9月29日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称記録媒体
事案の概要
本件は,被控訴人が,発明の名称を「記録媒体」とする特許権(本件特許権)の特許権者である控訴人に対し,①原判決別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体の生産譲渡行為並びに上記光記録媒体を製造するための原判決別紙物件目録記載1のコピーガード専用光記録媒体の販売行為及び同2のコピーガード用マスター作成ソフトウェアの利用許諾行為が本件特許権の侵害に当たらないと主張して,控訴人が被控訴人に対し上記各行為の差止請求権を有しないことの確認を,②控訴人が第三者に対して被控訴人が本件特許権を侵害している旨を告知する行為が不正競争防止法2条1項14号に該当すると主張して,同法3条1項に基づき,同告知行為の差止めを求めた事案である。
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