平成24(ワ)5418 損害賠償請求事件平成27年9月16日大阪地方裁判所第８民事部

事件番号	平成24(ワ)5418
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第８民事部
裁判年月日	平成27年9月16日
事案の概要	本件は，原告が，平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原発事故により，訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の避難指示区域内に存する工場の操業が停止し，Ａが製品を製造，販売できなくなったところ，これにより，Ａとの間で独占販売契約を締結し，Ａの製品を購入して，これを他社に転売するという業態で事業を行ってきた原告が，上記原発事故により，少なくとも平成２８年１１月３０日までの逸失利益３億５１４７万８０００円及び弁護士費用３５００万円の合計３億８６４７万８０００円の損害を被ったなどと主張し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文に基づき，被告に対し，上記損害金の賠償及びこれに対する上記原発事故の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	原告が，東日本大震災における福島第一原発事故により，操業を停止した取引先工場からの仕入れが不可能となったため，売上げの大半を失ったと主張して，原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき４億円弱の損害賠償を求めた事案において，いわゆる間接被害者に対する賠償義務が２０００万円弱の限度で認められた事例

事件番号	平成24(ワ)5418
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第８民事部
裁判年月日	平成27年9月16日

事案の概要
本件は，原告が，平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原発事故により，訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の避難指示区域内に存する工場の操業が停止し，Ａが製品を製造，販売できなくなったところ，これにより，Ａとの間で独占販売契約を締結し，Ａの製品を購入して，これを他社に転売するという業態で事業を行ってきた原告が，上記原発事故により，少なくとも平成２８年１１月３０日までの逸失利益３億５１４７万８０００円及び弁護士費用３５００万円の合計３億８６４７万８０００円の損害を被ったなどと主張し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文に基づき，被告に対し，上記損害金の賠償及びこれに対する上記原発事故の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
原告が，東日本大震災における福島第一原発事故により，操業を停止した取引先工場からの仕入れが不可能となったため，売上げの大半を失ったと主張して，原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき４億円弱の損害賠償を求めた事案において，いわゆる間接被害者に対する賠償義務が２０００万円弱の限度で認められた事例