平成26(ネ)10116 著作権に基づく差止等請求控訴事件平成27年10月28日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10116
事件名	著作権に基づく差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年10月28日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という場合がある。）の販売が，控訴人が被控訴人との間で平成１８年４月１日に締結した業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に基づいて作成した著作物である「標準テンプレートおよび文書化モデルサンプル」と題する書面（以下「本件書面」という。）及び本件書面を基に制作された著作物である「テンプレート」（以下「本件テンプレート」という。）の著作権侵害行為に当たるなどとして，著作権法１１２条１項に基づいて，被控訴人製品の販売等の差止めを求めるとともに，①主位的に，上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償４５００万円（平成１８年から平成２４年までの損害額），予備的に，本件業務委託契約に基づく未払ロイヤリティ３６４５万２５７８円（平成２０年４月から平成２４年１月までの分），②控訴人が被控訴人との間で平成１８年７月１日に締結した販売インセンティブ基本契約（以下「本件インセンティブ契約」という。）に基づく未払インセンティブ２６４１万０３９９円（平成１９年３月分４８万１０００円，同年４月から平成２０年３月までの分４４８万４２４１円及び平成２０年４月から平成２４年１月までの分２１４４万５１５８円の合計額），③不当利得返還請求に係る上記①及び②と同額の利得の一部請求として１０００万円（ただし，上記③に係る請求は，上記①及び②に係る請求の予備的請求）及びこれに対する平成２４年３月１日（催告の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ネ)10116
事件名	著作権に基づく差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年10月28日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という場合がある。）の販売が，控訴人が被控訴人との間で平成１８年４月１日に締結した業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に基づいて作成した著作物である「標準テンプレートおよび文書化モデルサンプル」と題する書面（以下「本件書面」という。）及び本件書面を基に制作された著作物である「テンプレート」（以下「本件テンプレート」という。）の著作権侵害行為に当たるなどとして，著作権法１１２条１項に基づいて，被控訴人製品の販売等の差止めを求めるとともに，①主位的に，上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償４５００万円（平成１８年から平成２４年までの損害額），予備的に，本件業務委託契約に基づく未払ロイヤリティ３６４５万２５７８円（平成２０年４月から平成２４年１月までの分），②控訴人が被控訴人との間で平成１８年７月１日に締結した販売インセンティブ基本契約（以下「本件インセンティブ契約」という。）に基づく未払インセンティブ２６４１万０３９９円（平成１９年３月分４８万１０００円，同年４月から平成２０年３月までの分４４８万４２４１円及び平成２０年４月から平成２４年１月までの分２１４４万５１５８円の合計額），③不当利得返還請求に係る上記①及び②と同額の利得の一部請求として１０００万円（ただし，上記③に係る請求は，上記①及び②に係る請求の予備的請求）及びこれに対する平成２４年３月１日（催告の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という場合がある。）の販売が，控訴人が被控訴人との間で平成１８年４月１日に締結した業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に基づいて作成した著作物である「標準テンプレートおよび文書化モデルサンプル」と題する書面（以下「本件書面」という。）及び本件書面を基に制作された著作物である「テンプレート」（以下「本件テンプレート」という。）の著作権侵害行為に当たるなどとして，著作権法１１２条１項に基づいて，被控訴人製品の販売等の差止めを求めるとともに，①主位的に，上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償４５００万円（平成１８年から平成２４年までの損害額），予備的に，本件業務委託契約に基づく未払ロイヤリティ３６４５万２５７８円（平成２０年４月から平成２４年１月までの分），②控訴人が被控訴人との間で平成１８年７月１日に締結した販売インセンティブ基本契約（以下「本件インセンティブ契約」という。）に基づく未払インセンティブ２６４１万０３９９円（平成１９年３月分４８万１０００円，同年４月から平成２０年３月までの分４４８万４２４１円及び平成２０年４月から平成２４年１月までの分２１４４万５１５８円の合計額），③不当利得返還請求に係る上記①及び②と同額の利得の一部請求として１０００万円（ただし，上記③に係る請求は，上記①及び②に係る請求の予備的請求）及びこれに対する平成２４年３月１日（催告の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。