平成26(行コ)177 平成２６年(行コ)第１７７号懲戒処分取消等請求控訴事件(原審　東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第５５２号，同第６１０号）平成27年5月28日東京高等裁判所

事件番号	平成26(行コ)177
事件名	平成２６年(行コ)第１７７号懲戒処分取消等請求控訴事件(原審　東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第５５２号，同第６１０号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年5月28日
事案の概要	本件は，控訴人Ｂが所属していた東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養護学校」という。）及び控訴人Ａが所属していた東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）でそれぞれ平成１９年３月１９日に挙行された卒業式の際，事前に各学校の校長（以下「本件各校長」という。）から控訴人らに対して，式典では国旗に向かって起立し，国歌を斉唱するよう職務命令（以下「本件各職務命令」という。）が発令されていたにもかかわらず，控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった（以下「本件各不起立」という。）ため，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，同月３０日，同法２９条１項１号ないし３号に基づき，控訴人Ｂに対して停職３月，控訴人Ａに対して停職６月の各懲戒処分（以下，「本件Ｂ停職処分」，「本件Ａ停職処分」といい，併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人らにおいて，本件各処分は憲法１９条，２３条，２６条，教育基本法１６条１項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づき，慰謝料各３００万円及び本件各処分時から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事件番号	平成26(行コ)177
事件名	平成２６年(行コ)第１７７号懲戒処分取消等請求控訴事件(原審　東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第５５２号，同第６１０号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年5月28日

事案の概要
本件は，控訴人Ｂが所属していた東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養護学校」という。）及び控訴人Ａが所属していた東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）でそれぞれ平成１９年３月１９日に挙行された卒業式の際，事前に各学校の校長（以下「本件各校長」という。）から控訴人らに対して，式典では国旗に向かって起立し，国歌を斉唱するよう職務命令（以下「本件各職務命令」という。）が発令されていたにもかかわらず，控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった（以下「本件各不起立」という。）ため，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，同月３０日，同法２９条１項１号ないし３号に基づき，控訴人Ｂに対して停職３月，控訴人Ａに対して停職６月の各懲戒処分（以下，「本件Ｂ停職処分」，「本件Ａ停職処分」といい，併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人らにおいて，本件各処分は憲法１９条，２３条，２６条，教育基本法１６条１項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づき，慰謝料各３００万円及び本件各処分時から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事案の概要

本件は，控訴人Ｂが所属していた東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養護学校」という。）及び控訴人Ａが所属していた東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）でそれぞれ平成１９年３月１９日に挙行された卒業式の際，事前に各学校の校長（以下「本件各校長」という。）から控訴人らに対して，式典では国旗に向かって起立し，国歌を斉唱するよう職務命令（以下「本件各職務命令」という。）が発令されていたにもかかわらず，控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった（以下「本件各不起立」という。）ため，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，同月３０日，同法２９条１項１号ないし３号に基づき，控訴人Ｂに対して停職３月，控訴人Ａに対して停職６月の各懲戒処分（以下，「本件Ｂ停職処分」，「本件Ａ停職処分」といい，併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人らにおいて，本件各処分は憲法１９条，２３条，２６条，教育基本法１６条１項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づき，慰謝料各３００万円及び本件各処分時から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。