平成27(ネ)3108 地位確認等請求控訴事件平成27年11月5日東京高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)3108
事件名	地位確認等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月5日
事案の概要	本件は，控訴人（被告）において雇用され，定年を迎えた被控訴人（原告）が，控訴人に対し，平成２４年法律第７８号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（継続雇用基準）を満たす者を採用する旨の制度（高齢再雇用制度）により再雇用されるべきであり，控訴人は再雇用すべき義務があるのにしなかったものであるから，解雇権濫用法理が類推適用され，不採用通知は控訴人の権利濫用であり，平成２５年４月１日以降の再雇用契約が成立する旨主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金として平成２５年４月から本判決確定の日まで毎月２４日限り２２万１４００円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成27(ネ)3108
事件名	地位確認等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月5日

事案の概要
本件は，控訴人（被告）において雇用され，定年を迎えた被控訴人（原告）が，控訴人に対し，平成２４年法律第７８号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（継続雇用基準）を満たす者を採用する旨の制度（高齢再雇用制度）により再雇用されるべきであり，控訴人は再雇用すべき義務があるのにしなかったものであるから，解雇権濫用法理が類推適用され，不採用通知は控訴人の権利濫用であり，平成２５年４月１日以降の再雇用契約が成立する旨主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金として平成２５年４月から本判決確定の日まで毎月２４日限り２２万１４００円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，控訴人（被告）において雇用され，定年を迎えた被控訴人（原告）が，控訴人に対し，平成２４年法律第７８号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（継続雇用基準）を満たす者を採用する旨の制度（高齢再雇用制度）により再雇用されるべきであり，控訴人は再雇用すべき義務があるのにしなかったものであるから，解雇権濫用法理が類推適用され，不採用通知は控訴人の権利濫用であり，平成２５年４月１日以降の再雇用契約が成立する旨主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金として平成２５年４月から本判決確定の日まで毎月２４日限り２２万１４００円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。