平成25(ワ)10807 損害賠償請求事件平成27年12月25日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)10807
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年12月25日
事件種別	特許権
発明の名称	通信サービス
事案の概要	本件は，発明の名称を「通信サービス」とする特許第３５１６３３９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の提供に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載のサービス（「ｉモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載のサービス（「ｓｐモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス２」という。）は，いずれも，本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の「特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された発明（以下「本件特許発明１」という。），同【請求項２】に記載された発明（以下「本件特許発明２」という。）及び同【請求項３】に記載された発明（以下「本件特許発明３」という。）の技術的範囲に属し，また，被告の使用に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載の設備（被告サービス１を提供するために使用される設備。以下「被告設備１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載の設備（被告サービス２を提供するために使用される設備。以下「被告設備２」という。）は，いずれも，同【請求項１３】に記載された発明（以下「本件特許発明４」といい，これと本件特許発明１ないし３を併せて「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）による平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間の，①被告サービス１の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備１の使用（被告サービス１の提供を原因とする請求と被告設備１の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。），並びに②被告サービス２の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備２の使用（被告サービス２の提供を原因とする請求と被告設備２の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。）は，いずれも，本件特許権の侵害を構成すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金１３０６億８７１６万６６００円（原告が特許法１０２条３項によって算定されると主張する損害額。なお，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求は，その性質上，単純併合の関係にあると解されるが，原告は，各請求ごとの損害額の内訳を明示しないので，上記損害額が各請求に按分されるものと善解するのが相当である。）の一部である１００億円（この額についても，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求に按分されるものと解するのが相当である。）及びこれに対する平成２５年５月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(ワ)10807
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年12月25日
事件種別	特許権
発明の名称	通信サービス

事案の概要
本件は，発明の名称を「通信サービス」とする特許第３５１６３３９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の提供に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載のサービス（「ｉモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載のサービス（「ｓｐモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス２」という。）は，いずれも，本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の「特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された発明（以下「本件特許発明１」という。），同【請求項２】に記載された発明（以下「本件特許発明２」という。）及び同【請求項３】に記載された発明（以下「本件特許発明３」という。）の技術的範囲に属し，また，被告の使用に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載の設備（被告サービス１を提供するために使用される設備。以下「被告設備１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載の設備（被告サービス２を提供するために使用される設備。以下「被告設備２」という。）は，いずれも，同【請求項１３】に記載された発明（以下「本件特許発明４」といい，これと本件特許発明１ないし３を併せて「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）による平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間の，①被告サービス１の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備１の使用（被告サービス１の提供を原因とする請求と被告設備１の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。），並びに②被告サービス２の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備２の使用（被告サービス２の提供を原因とする請求と被告設備２の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。）は，いずれも，本件特許権の侵害を構成すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金１３０６億８７１６万６６００円（原告が特許法１０２条３項によって算定されると主張する損害額。なお，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求は，その性質上，単純併合の関係にあると解されるが，原告は，各請求ごとの損害額の内訳を明示しないので，上記損害額が各請求に按分されるものと善解するのが相当である。）の一部である１００億円（この額についても，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求に按分されるものと解するのが相当である。）及びこれに対する平成２５年５月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「通信サービス」とする特許第３５１６３３９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の提供に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載のサービス（「ｉモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載のサービス（「ｓｐモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス２」という。）は，いずれも，本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の「特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された発明（以下「本件特許発明１」という。），同【請求項２】に記載された発明（以下「本件特許発明２」という。）及び同【請求項３】に記載された発明（以下「本件特許発明３」という。）の技術的範囲に属し，また，被告の使用に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載の設備（被告サービス１を提供するために使用される設備。以下「被告設備１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載の設備（被告サービス２を提供するために使用される設備。以下「被告設備２」という。）は，いずれも，同【請求項１３】に記載された発明（以下「本件特許発明４」といい，これと本件特許発明１ないし３を併せて「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）による平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間の，①被告サービス１の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備１の使用（被告サービス１の提供を原因とする請求と被告設備１の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。），並びに②被告サービス２の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備２の使用（被告サービス２の提供を原因とする請求と被告設備２の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。）は，いずれも，本件特許権の侵害を構成すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金１３０６億８７１６万６６００円（原告が特許法１０２条３項によって算定されると主張する損害額。なお，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求は，その性質上，単純併合の関係にあると解されるが，原告は，各請求ごとの損害額の内訳を明示しないので，上記損害額が各請求に按分されるものと善解するのが相当である。）の一部である１００億円（この額についても，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求に按分されるものと解するのが相当である。）及びこれに対する平成２５年５月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。