平成27(行ヒ)374 供託金払渡認可義務付等請求事件平成28年3月31日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成27(行ヒ)374
事件名	供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成28年3月31日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成27(行コ)76
原審裁判年月日	平成27年6月17日
事案の概要	本件は，平成１０年３月３１日をもって宅地建物取引業（以下「宅建業」といい，宅建業を営む者を「宅建業者」という。）の免許の有効期間が満了した上告人が，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）２５条１項に基づき供託した営業保証金（以下「本件保証金」という。）につき，同２５年９月２０日，同法３０条１項に基づき取戻請求をしたところ，東京法務局供託官から，本件保証金の取戻請求権（以下「本件取戻請求権」という。）の消滅時効が完成しているとして，上記取戻請求を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件却下決定の取消し及び上記取戻請求に対する払渡認可決定の義務付けを求める事案である。
判示事項	宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
裁判要旨	宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する。

事件番号	平成27(行ヒ)374
事件名	供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成28年3月31日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成27(行コ)76
原審裁判年月日	平成27年6月17日

事案の概要
本件は，平成１０年３月３１日をもって宅地建物取引業（以下「宅建業」といい，宅建業を営む者を「宅建業者」という。）の免許の有効期間が満了した上告人が，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）２５条１項に基づき供託した営業保証金（以下「本件保証金」という。）につき，同２５年９月２０日，同法３０条１項に基づき取戻請求をしたところ，東京法務局供託官から，本件保証金の取戻請求権（以下「本件取戻請求権」という。）の消滅時効が完成しているとして，上記取戻請求を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件却下決定の取消し及び上記取戻請求に対する払渡認可決定の義務付けを求める事案である。
判示事項
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
裁判要旨
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する。