平成28(ネ)10030 損害賠償請求控訴事件平成28年5月11日知的財産高等裁判所

事件番号	平成28(ネ)10030
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年5月11日
事件種別	実用新案権・民事訴訟
事案の概要	本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（実用新案登録番号第９７８６０２号。本件実用新案権）を有していた控訴人が，被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案（「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案）に係る実用新案権（登録番号第９７８６０２号。昭和５６年６月１３日に存続期間満了。本件実用新案権）を有していたＸが主張する侵害対象物Ａ及びＢ並びにＣの共通目録」（原判決共通目録）記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金２５０億９８９２万円のうち，「侵害対象物Ａ」につき昭和５０年９月１日から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万５５００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「侵害対象物Ｂ」につき上記期間に製造販売された３万８３００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「侵害対象物Ｃ」につき上記期間に製造販売された６万７０００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円の合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ネ)10030
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年5月11日
事件種別	実用新案権・民事訴訟

事案の概要
本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（実用新案登録番号第９７８６０２号。本件実用新案権）を有していた控訴人が，被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案（「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案）に係る実用新案権（登録番号第９７８６０２号。昭和５６年６月１３日に存続期間満了。本件実用新案権）を有していたＸが主張する侵害対象物Ａ及びＢ並びにＣの共通目録」（原判決共通目録）記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金２５０億９８９２万円のうち，「侵害対象物Ａ」につき昭和５０年９月１日から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万５５００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「侵害対象物Ｂ」につき上記期間に製造販売された３万８３００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「侵害対象物Ｃ」につき上記期間に製造販売された６万７０００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円の合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（実用新案登録番号第９７８６０２号。本件実用新案権）を有していた控訴人が，被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案（「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案）に係る実用新案権（登録番号第９７８６０２号。昭和５６年６月１３日に存続期間満了。本件実用新案権）を有していたＸが主張する侵害対象物Ａ及びＢ並びにＣの共通目録」（原判決共通目録）記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金２５０億９８９２万円のうち，「侵害対象物Ａ」につき昭和５０年９月１日から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万５５００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「侵害対象物Ｂ」につき上記期間に製造販売された３万８３００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「侵害対象物Ｃ」につき上記期間に製造販売された６万７０００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円の合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。