平成27(ワ)13006 職務発明補償金請求事件平成28年3月29日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)13006
事件名	職務発明補償金請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中にした職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価請求として，４８億３３０２万１１３４円の一部である５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日（本件訴えの提起の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)13006
事件名	職務発明補償金請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中にした職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価請求として，４８億３３０２万１１３４円の一部である５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日（本件訴えの提起の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中にした職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価請求として，４８億３３０２万１１３４円の一部である５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日（本件訴えの提起の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。