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2016/08/23 13:00 更新

事件番号平成24(ワ)21035
事件名職務発明対価請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日平成28年4月28日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称画素位置を修正する方法
事案の概要本件は,日立工機株式会社(以下「日立工機」という。)等に勤務していた原告が,勤務期間中に職務発明を行い,同発明に係る特許を受ける権利を同社に譲渡したところ,被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張して,被告らに対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下,単に「特許法」という。)35条3項に基づき,譲渡対価2億円及びうち1億円に対する訴状送達日の翌日(被告リコーにつき平成24年8月16日,被告リコーインダストリーにつき同月21日)から,うち1億円に対する平成27年4月27日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日(平成27年5月1日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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