平成28(ワ)8027 商標権侵害行為差止等請求事件平成28年10月12日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)8027
事件名	商標権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年10月12日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「フェルガード」
事案の概要	本件は，「フェルガード」と標準文字で書してなる商標（以下「本件商標」という。）に係る商標登録第５０５９６７７号の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録の番号に応じて「被告標章１」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。）を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売し，販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは，本件商標権を侵害するものとみなされる行為（商標法３７条１号）である旨主張して，被告に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用（被告各商品の包装に被告各標章を付すこと，被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること）の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに，③商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２６年４月８日から平成２８年３月１１日までである。）に基づき，損害賠償金３８５万２４５９円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成28(ワ)8027
事件名	商標権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年10月12日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「フェルガード」

事案の概要
本件は，「フェルガード」と標準文字で書してなる商標（以下「本件商標」という。）に係る商標登録第５０５９６７７号の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録の番号に応じて「被告標章１」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。）を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売し，販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは，本件商標権を侵害するものとみなされる行為（商標法３７条１号）である旨主張して，被告に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用（被告各商品の包装に被告各標章を付すこと，被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること）の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに，③商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２６年４月８日から平成２８年３月１１日までである。）に基づき，損害賠償金３８５万２４５９円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，「フェルガード」と標準文字で書してなる商標（以下「本件商標」という。）に係る商標登録第５０５９６７７号の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録の番号に応じて「被告標章１」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。）を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売し，販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは，本件商標権を侵害するものとみなされる行為（商標法３７条１号）である旨主張して，被告に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用（被告各商品の包装に被告各標章を付すこと，被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること）の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに，③商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２６年４月８日から平成２８年３月１１日までである。）に基づき，損害賠償金３８５万２４５９円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。