平成27(ワ)19661 特許権侵害差止等請求事件平成28年12月7日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)19661
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年12月7日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電解コンデンサ用タブ端子
事案の概要	本件は，発明の名称を「電解コンデンサ用タブ端子」とする特許第４４５２９１７号の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「タブ端子の製造方法およびその方法により得られるタブ端子」とする特許第４７３２１８１号の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。）の特許権者である原告が，別紙１被告製品目録(1)記載の電解コンデンサ用タブ端子（以下「被告製品」という。）は，本件特許１の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１－１」という。），同２記載の発明（以下「本件発明１－２」という。），本件特許２の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０記載の発明（以下「本件発明２－１０」という。）及び同１１記載の発明（以下「本件発明２－１１」という。）の各技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡若しくは輸出の申出をする行為は，本件特許権１及び同２を侵害する行為であると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告に対し，被告製品の製造，譲渡，輸出及び譲渡又は輸出の申出の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告に対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２４年８月１日から平成２７年１月３１日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金５８３０万円（逸失利益５３００万円及び弁護士費用５３０万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件特許権１の侵害を原因とする請求と，本件特許権２の侵害を原因とする請求とは，選択的併合の関係にあるものと解される。）事案である。

事件番号	平成27(ワ)19661
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年12月7日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電解コンデンサ用タブ端子

事案の概要
本件は，発明の名称を「電解コンデンサ用タブ端子」とする特許第４４５２９１７号の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「タブ端子の製造方法およびその方法により得られるタブ端子」とする特許第４７３２１８１号の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。）の特許権者である原告が，別紙１被告製品目録(1)記載の電解コンデンサ用タブ端子（以下「被告製品」という。）は，本件特許１の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１－１」という。），同２記載の発明（以下「本件発明１－２」という。），本件特許２の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０記載の発明（以下「本件発明２－１０」という。）及び同１１記載の発明（以下「本件発明２－１１」という。）の各技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡若しくは輸出の申出をする行為は，本件特許権１及び同２を侵害する行為であると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告に対し，被告製品の製造，譲渡，輸出及び譲渡又は輸出の申出の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告に対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２４年８月１日から平成２７年１月３１日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金５８３０万円（逸失利益５３００万円及び弁護士費用５３０万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件特許権１の侵害を原因とする請求と，本件特許権２の侵害を原因とする請求とは，選択的併合の関係にあるものと解される。）事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「電解コンデンサ用タブ端子」とする特許第４４５２９１７号の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「タブ端子の製造方法およびその方法により得られるタブ端子」とする特許第４７３２１８１号の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。）の特許権者である原告が，別紙１被告製品目録(1)記載の電解コンデンサ用タブ端子（以下「被告製品」という。）は，本件特許１の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１－１」という。），同２記載の発明（以下「本件発明１－２」という。），本件特許２の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０記載の発明（以下「本件発明２－１０」という。）及び同１１記載の発明（以下「本件発明２－１１」という。）の各技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡若しくは輸出の申出をする行為は，本件特許権１及び同２を侵害する行為であると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告に対し，被告製品の製造，譲渡，輸出及び譲渡又は輸出の申出の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告に対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２４年８月１日から平成２７年１月３１日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金５８３０万円（逸失利益５３００万円及び弁護士費用５３０万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件特許権１の侵害を原因とする請求と，本件特許権２の侵害を原因とする請求とは，選択的併合の関係にあるものと解される。）事案である。