| 事件番号 | 平成27(受)1876 |
|---|---|
| 事件名 | 不正競争防止法による差止等請求本訴，商標権侵害行為差止等請求反訴事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成29年2月28日 |
| 事件種別 | 商標権・民事訴訟 |
| 商標(標準文字・称呼) | エマックス |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 福岡高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成26(ネ)791 |
| 原審裁判年月日 | 平成27年6月17日 |
| 事案の概要 | 本件本訴は，米国法人であるＡ（以下「Ａ社」という。）との間で同社の製造する電気瞬間湯沸器（以下「本件湯沸器」という。）につき日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し，「エマックス」，「ＥｅｍａＸ」又は「Ｅｅｍａｘ」の文字を横書きして成る各商標（以下「被上告人使用商標」と総称する。）を使用して本件湯沸器を販売している被上告人が，本件湯沸器を独自に輸入して日本国内で販売している上告人に対し，被上告人使用商標と同一の商標を使用する上告人の行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するなどと主張して，その商標の使用の差止め及び損害賠償等を求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することの許否 ２ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として，権利濫用の抗弁を主張することの許否 |
| 裁判要旨 | １ 商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。 ２ 商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。 |
| 事件番号 | 平成27(受)1876 |
|---|---|
| 事件名 | 不正競争防止法による差止等請求本訴，商標権侵害行為差止等請求反訴事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成29年2月28日 |
| 事件種別 | 商標権・民事訴訟 |
| 商標(標準文字・称呼) | エマックス |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 福岡高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成26(ネ)791 |
| 原審裁判年月日 | 平成27年6月17日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件本訴は，米国法人であるＡ（以下「Ａ社」という。）との間で同社の製造する電気瞬間湯沸器（以下「本件湯沸器」という。）につき日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し，「エマックス」，「ＥｅｍａＸ」又は「Ｅｅｍａｘ」の文字を横書きして成る各商標（以下「被上告人使用商標」と総称する。）を使用して本件湯沸器を販売している被上告人が，本件湯沸器を独自に輸入して日本国内で販売している上告人に対し，被上告人使用商標と同一の商標を使用する上告人の行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するなどと主張して，その商標の使用の差止め及び損害賠償等を求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することの許否 ２ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として，権利濫用の抗弁を主張することの許否 |
| 裁判要旨 |
| １ 商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。 ２ 商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。 |
