平成28(ネ)10113 損害賠償請求控訴事件平成29年5月23日知的財産高等裁判所

事件番号	平成28(ネ)10113
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成29年5月23日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間，被控訴人に雇用されていた控訴人が，被控訴人に対し，⑴控訴人が被控訴人の従業員として開発に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並びにこれらに係るシステム（以下，これらのシステム及びプログラムを総称して「本件システム」という。）について，被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，①主位的に，被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被控訴人が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日（被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息（以下「法定利息」という。）の支払を，②予備的に，上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する法定利息の支払を求め，⑵控訴人が，被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して後遺障害を生じたことから，退職及び退職後２年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償金として，休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円，予備的に合計４９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑶被控訴人の業務として控訴人が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について，その制作時，被控訴人が安全配慮義務を怠っていたために控訴人に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと，著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから，職務著作とは認められないと主張して，①控訴人が著作者であり，被控訴人が著作者ではないことの確認を求めるとともに，②著作者人格権に基づき，原判決別紙技術目録記載の文言の使用禁止を求め，⑷控訴人が受領すべき保険金（平成２１年２月２０日発生の通勤時の事故に関するもの）を被控訴人が取得していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，被控訴人が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日（被控訴人が保険金を受領した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求め，⑸控訴人の訴え提起前の照会に対して被控訴人が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して，不法行為に基づく損害賠償金として，被控訴人及び第三者らに対する照会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年４月５日（同年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成28(ネ)10113
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成29年5月23日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間，被控訴人に雇用されていた控訴人が，被控訴人に対し，⑴控訴人が被控訴人の従業員として開発に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並びにこれらに係るシステム（以下，これらのシステム及びプログラムを総称して「本件システム」という。）について，被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，①主位的に，被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被控訴人が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日（被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息（以下「法定利息」という。）の支払を，②予備的に，上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する法定利息の支払を求め，⑵控訴人が，被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して後遺障害を生じたことから，退職及び退職後２年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償金として，休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円，予備的に合計４９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑶被控訴人の業務として控訴人が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について，その制作時，被控訴人が安全配慮義務を怠っていたために控訴人に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと，著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから，職務著作とは認められないと主張して，①控訴人が著作者であり，被控訴人が著作者ではないことの確認を求めるとともに，②著作者人格権に基づき，原判決別紙技術目録記載の文言の使用禁止を求め，⑷控訴人が受領すべき保険金（平成２１年２月２０日発生の通勤時の事故に関するもの）を被控訴人が取得していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，被控訴人が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日（被控訴人が保険金を受領した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求め，⑸控訴人の訴え提起前の照会に対して被控訴人が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して，不法行為に基づく損害賠償金として，被控訴人及び第三者らに対する照会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年４月５日（同年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間，被控訴人に雇用されていた控訴人が，被控訴人に対し，⑴控訴人が被控訴人の従業員として開発に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並びにこれらに係るシステム（以下，これらのシステム及びプログラムを総称して「本件システム」という。）について，被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，①主位的に，被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被控訴人が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日（被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息（以下「法定利息」という。）の支払を，②予備的に，上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する法定利息の支払を求め，⑵控訴人が，被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して後遺障害を生じたことから，退職及び退職後２年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償金として，休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円，予備的に合計４９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑶被控訴人の業務として控訴人が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について，その制作時，被控訴人が安全配慮義務を怠っていたために控訴人に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと，著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから，職務著作とは認められないと主張して，①控訴人が著作者であり，被控訴人が著作者ではないことの確認を求めるとともに，②著作者人格権に基づき，原判決別紙技術目録記載の文言の使用禁止を求め，⑷控訴人が受領すべき保険金（平成２１年２月２０日発生の通勤時の事故に関するもの）を被控訴人が取得していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，被控訴人が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日（被控訴人が保険金を受領した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求め，⑸控訴人の訴え提起前の照会に対して被控訴人が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して，不法行為に基づく損害賠償金として，被控訴人及び第三者らに対する照会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年４月５日（同年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。