| 事件番号 | 平成27(行ウ)543 |
|---|---|
| 事件名 | 固定資産税等賦課処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成28年10月13日 |
| 事案の概要 | 本件は，別紙１物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同２の家屋（以下「本件家屋」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）を所有する原告が，処分行政庁から平成２２年６月１日付けで本件不動産に係る平成２２年度の固定資産税及び都市計画税（以下，併せて「固定資産税等」という。）の賦課決定処分（以下「本件当初処分」という。）を受けた後，それまで非課税とされていた本件家屋の地下１階の一部（別紙２の図面の囲い部分。以下「本件事業部分」という。）は地方税法３４８条２項１１号の４及び同条４項のいずれにも該当しないなどとして，平成２２年度の固定資産税等につき，平成２６年５月９日付けで３０万５３００円を増額して賦課する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，処分行政庁の所属する公共団体である被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき，地方税法３４８条２項第１１号の４にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例 ２ 地方税法３４８条４項にいう「事務所」の意義 |
| 裁判要旨 | １ 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち，健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき，地方税法３４８条２項第１１号の４にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは，診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上，当該カルチャー教室の内容に照らして，その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず，診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして，同号所定の固定資産に当たらないとされた事例 ２ 地方税法３４８条４項にいう「事務所」とは，同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務，会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。 |
| 事件番号 | 平成27(行ウ)543 |
|---|---|
| 事件名 | 固定資産税等賦課処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成28年10月13日 |
| 事案の概要 |
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| 本件は，別紙１物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同２の家屋（以下「本件家屋」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）を所有する原告が，処分行政庁から平成２２年６月１日付けで本件不動産に係る平成２２年度の固定資産税及び都市計画税（以下，併せて「固定資産税等」という。）の賦課決定処分（以下「本件当初処分」という。）を受けた後，それまで非課税とされていた本件家屋の地下１階の一部（別紙２の図面の囲い部分。以下「本件事業部分」という。）は地方税法３４８条２項１１号の４及び同条４項のいずれにも該当しないなどとして，平成２２年度の固定資産税等につき，平成２６年５月９日付けで３０万５３００円を増額して賦課する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，処分行政庁の所属する公共団体である被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき，地方税法３４８条２項第１１号の４にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例 ２ 地方税法３４８条４項にいう「事務所」の意義 |
| 裁判要旨 |
| １ 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち，健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき，地方税法３４８条２項第１１号の４にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは，診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上，当該カルチャー教室の内容に照らして，その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず，診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして，同号所定の固定資産に当たらないとされた事例 ２ 地方税法３４８条４項にいう「事務所」とは，同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務，会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。 |
