平成28(行コ)138 α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額請求控訴事件平成28年12月15日東京高等裁判所

事件番号	平成28(行コ)138
事件名	α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成28年12月15日
事案の概要	本件は，α西地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）に関し，裁決行政庁において，都市再開発法（以下「都再法」という。）８５条３項，土地収用法９４条８項に基づき，控訴人が本件再開発事業の施行地区（以下「本件施行地区」という。）内に所有する原判決別紙１－１「物件目録」記載１の土地（以下「本件土地」という。）並びに同目録記載２及び３の各建物の都再法７３条１項３号に規定する価額を本件土地につき９５億３９９８万６０００円，上記各建物につき１３億０１４３万５０７４円と定める裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ，このうち本件土地の価額に不服のある控訴人が，被控訴人に対し，① 都再法８５条３項，土地収用法１３３条２項に基づき，本件裁決のうち本件土地の価額に関する部分を１２１億８２５５万円と変更（増額）することを求め（前記第１の２。行政事件訴訟法４条前段の当事者訴訟），② 施行者である被控訴人に対し，この変更（増額）に伴う清算金として，２０億円及びこれに対する権利変換期日の翌日である平成２４年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３。同条後段の当事者訴訟又は民事訴訟）事案である。
判示事項	第一種市街地再開発事業の完成の期待と都市再開発法８０条１項にいう「相当の価額」
裁判要旨	第一種市街地再開発事業を起因とする施行地区内の宅地の価格の上昇は，再開発事業による市街地の活性化，利便性の向上等又はこれに対する期待に伴う価値の増分として，都市再開発法８０条１項所定の評価基準日までに，施行地区内の同法７３条１項３号にいう宅地のみならずその近隣周辺において同等に生じているときは，当該宅地の同法８０条１項にいう「相当の価額」の算定において考慮されるべきものであると解されるが，上記価格の上昇が，当該宅地が再開発事業の施行される土地であることにより生じる同事業完成の期待に伴うものであるときは，同価値の増分は，評価基準日以降に生じる付加価値であり，個別的要因によって変動し得る不確定なものであって，施行地区内の土地全体に一般的，普遍的に及ぶ利益ではないから，当該宅地の同項にいう「相当の価額」の算定において考慮されるべきものではないと解するのが相当である。

事件番号	平成28(行コ)138
事件名	α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成28年12月15日

事案の概要
本件は，α西地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）に関し，裁決行政庁において，都市再開発法（以下「都再法」という。）８５条３項，土地収用法９４条８項に基づき，控訴人が本件再開発事業の施行地区（以下「本件施行地区」という。）内に所有する原判決別紙１－１「物件目録」記載１の土地（以下「本件土地」という。）並びに同目録記載２及び３の各建物の都再法７３条１項３号に規定する価額を本件土地につき９５億３９９８万６０００円，上記各建物につき１３億０１４３万５０７４円と定める裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ，このうち本件土地の価額に不服のある控訴人が，被控訴人に対し，① 都再法８５条３項，土地収用法１３３条２項に基づき，本件裁決のうち本件土地の価額に関する部分を１２１億８２５５万円と変更（増額）することを求め（前記第１の２。行政事件訴訟法４条前段の当事者訴訟），② 施行者である被控訴人に対し，この変更（増額）に伴う清算金として，２０億円及びこれに対する権利変換期日の翌日である平成２４年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３。同条後段の当事者訴訟又は民事訴訟）事案である。
判示事項
第一種市街地再開発事業の完成の期待と都市再開発法８０条１項にいう「相当の価額」
裁判要旨
第一種市街地再開発事業を起因とする施行地区内の宅地の価格の上昇は，再開発事業による市街地の活性化，利便性の向上等又はこれに対する期待に伴う価値の増分として，都市再開発法８０条１項所定の評価基準日までに，施行地区内の同法７３条１項３号にいう宅地のみならずその近隣周辺において同等に生じているときは，当該宅地の同法８０条１項にいう「相当の価額」の算定において考慮されるべきものであると解されるが，上記価格の上昇が，当該宅地が再開発事業の施行される土地であることにより生じる同事業完成の期待に伴うものであるときは，同価値の増分は，評価基準日以降に生じる付加価値であり，個別的要因によって変動し得る不確定なものであって，施行地区内の土地全体に一般的，普遍的に及ぶ利益ではないから，当該宅地の同項にいう「相当の価額」の算定において考慮されるべきものではないと解するのが相当である。