平成29(ネ)442 営業差止等請求控訴事件平成29年7月20日大阪高等裁判所

事件番号	平成29(ネ)442
事件名	営業差止等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成29年7月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が，介護サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃ（以下，同３名を併せて「被控訴人ら３名」という。）において，控訴人の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上，控訴人を退職した後，不正の利益を得る目的，あるいは，控訴人に損害を加える目的で，同情報を使用して控訴人の利用者を勧誘し，被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当すると主張し，また，被控訴人ら全員において，被控訴人ら３名の不正開示行為であることを知りながら，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主張し（不正競争防止法２条１項８号），(1) 被控訴人ら全員に対し，同法３条１項に基づき，上記情報にある利用者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，(2) 同じく被控訴人ら全員に対し，同法４条による不法行為に基づく損害賠償として（なお，被控訴人ら３名に対しては，下記(3)の一般不法行為に基づく損害賠償請求と選択的な請求である。），１２０１万６２１４円及びこれに対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と(3) 被控訴人ら３名に対し，上記(2)と選択的に，一般不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，上記(2)と同様の金銭の支払をそれぞれ求めている事案である。

事件番号	平成29(ネ)442
事件名	営業差止等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成29年7月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が，介護サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃ（以下，同３名を併せて「被控訴人ら３名」という。）において，控訴人の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上，控訴人を退職した後，不正の利益を得る目的，あるいは，控訴人に損害を加える目的で，同情報を使用して控訴人の利用者を勧誘し，被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当すると主張し，また，被控訴人ら全員において，被控訴人ら３名の不正開示行為であることを知りながら，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主張し（不正競争防止法２条１項８号），(1) 被控訴人ら全員に対し，同法３条１項に基づき，上記情報にある利用者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，(2) 同じく被控訴人ら全員に対し，同法４条による不法行為に基づく損害賠償として（なお，被控訴人ら３名に対しては，下記(3)の一般不法行為に基づく損害賠償請求と選択的な請求である。），１２０１万６２１４円及びこれに対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と(3) 被控訴人ら３名に対し，上記(2)と選択的に，一般不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，上記(2)と同様の金銭の支払をそれぞれ求めている事案である。

事案の概要

本件は，介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が，介護サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃ（以下，同３名を併せて「被控訴人ら３名」という。）において，控訴人の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上，控訴人を退職した後，不正の利益を得る目的，あるいは，控訴人に損害を加える目的で，同情報を使用して控訴人の利用者を勧誘し，被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当すると主張し，また，被控訴人ら全員において，被控訴人ら３名の不正開示行為であることを知りながら，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主張し（不正競争防止法２条１項８号），(1) 被控訴人ら全員に対し，同法３条１項に基づき，上記情報にある利用者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，(2) 同じく被控訴人ら全員に対し，同法４条による不法行為に基づく損害賠償として（なお，被控訴人ら３名に対しては，下記(3)の一般不法行為に基づく損害賠償請求と選択的な請求である。），１２０１万６２１４円及びこれに対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と(3) 被控訴人ら３名に対し，上記(2)と選択的に，一般不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，上記(2)と同様の金銭の支払をそれぞれ求めている事案である。