| 事件番号 | 平成23(行ウ)149 |
|---|---|
| 事件名 | 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成28年9月14日 |
| 事案の概要 | 本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，原子爆弾が投下された時から起算して一定期間内に当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，又は原子爆弾が投下された際若しくはその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者健康手帳の交付を現に受けている原告らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請（以下「本件各申請」という。）を行ったのに対し，厚生労働大臣が本件各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という｡)をしたため，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，厚生労働大臣が故意又は過失により違法な本件各却下処分を行ったこと等によって精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各３００万円及びこれらに対する本件訴状送達日の翌日（原告Ｚ１，原告Ｚ３及び原告Ｚ４については平成２３年１１月２６日，原告Ｚ２については平成２４年３月３１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例 ２ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の各申請を却下する処分の全部が適法であるとされた事例 |
| 裁判要旨 | １ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが，健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し，その申請疾病の全部又は一部（狭心症，心筋梗塞，右白内障）について，投薬治療や手術を受ける必要があったなどの判示の事情の下においては，当該疾病については，放射線起因性及び要医療性が認められるから，上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり，同処分を取り消すのが相当であるとした事例 ２ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが，その申請疾病（右上葉肺がん，左乳がん，慢性甲状腺炎）について，いずれも長期間にわたって，投薬治療等を受けることなく，経過観察を受けていたにとどまるなどの判示の事情の下においては，当該疾病については，要医療性が認められないとして，上記各申請を却下する処分を適法とした事例 |
| 事件番号 | 平成23(行ウ)149 |
|---|---|
| 事件名 | 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成28年9月14日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，原子爆弾が投下された時から起算して一定期間内に当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，又は原子爆弾が投下された際若しくはその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者健康手帳の交付を現に受けている原告らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請（以下「本件各申請」という。）を行ったのに対し，厚生労働大臣が本件各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という｡)をしたため，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，厚生労働大臣が故意又は過失により違法な本件各却下処分を行ったこと等によって精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各３００万円及びこれらに対する本件訴状送達日の翌日（原告Ｚ１，原告Ｚ３及び原告Ｚ４については平成２３年１１月２６日，原告Ｚ２については平成２４年３月３１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例 ２ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の各申請を却下する処分の全部が適法であるとされた事例 |
| 裁判要旨 |
| １ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが，健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し，その申請疾病の全部又は一部（狭心症，心筋梗塞，右白内障）について，投薬治療や手術を受ける必要があったなどの判示の事情の下においては，当該疾病については，放射線起因性及び要医療性が認められるから，上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり，同処分を取り消すのが相当であるとした事例 ２ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが，その申請疾病（右上葉肺がん，左乳がん，慢性甲状腺炎）について，いずれも長期間にわたって，投薬治療等を受けることなく，経過観察を受けていたにとどまるなどの判示の事情の下においては，当該疾病については，要医療性が認められないとして，上記各申請を却下する処分を適法とした事例 |
