平成28(ワ)35182 平成29年10月30日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)35182
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月30日
事件種別	特許権
発明の名称	携帯端末サービスシステム
事案の概要	本件は，発明の名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第４５４７０７７号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙被告システム目録記載１及び同２の各システム（以下，これらをまとめて「被告システム」という。）を作成，使用し，インターネット上で「アメーバピグ」の名称により利用者に提供している被告に対し，被告システムは，本件特許の願書に添付した明細書（設定登録時のもの。以下，図面と併せて「本件明5細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告は，被告システムの作成，使用（平成２１年８月１８日10から訴訟提起日である平成２８年１０月１８日までを対象期間とするものと解される。）により，実施料相当額４０億円を法律上の原因なく利得し，原告は，被告の上記行為により，これと同額の損失を受けたと主張して，民法７０３条に基づく不当利得の返還として，上記４０億円の一部である１０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割15合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)35182
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月30日
事件種別	特許権
発明の名称	携帯端末サービスシステム

事案の概要
本件は，発明の名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第４５４７０７７号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙被告システム目録記載１及び同２の各システム（以下，これらをまとめて「被告システム」という。）を作成，使用し，インターネット上で「アメーバピグ」の名称により利用者に提供している被告に対し，被告システムは，本件特許の願書に添付した明細書（設定登録時のもの。以下，図面と併せて「本件明5細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告は，被告システムの作成，使用（平成２１年８月１８日10から訴訟提起日である平成２８年１０月１８日までを対象期間とするものと解される。）により，実施料相当額４０億円を法律上の原因なく利得し，原告は，被告の上記行為により，これと同額の損失を受けたと主張して，民法７０３条に基づく不当利得の返還として，上記４０億円の一部である１０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割15合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第４５４７０７７号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙被告システム目録記載１及び同２の各システム（以下，これらをまとめて「被告システム」という。）を作成，使用し，インターネット上で「アメーバピグ」の名称により利用者に提供している被告に対し，被告システムは，本件特許の願書に添付した明細書（設定登録時のもの。以下，図面と併せて「本件明5細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告は，被告システムの作成，使用（平成２１年８月１８日10から訴訟提起日である平成２８年１０月１８日までを対象期間とするものと解される。）により，実施料相当額４０億円を法律上の原因なく利得し，原告は，被告の上記行為により，これと同額の損失を受けたと主張して，民法７０３条に基づく不当利得の返還として，上記４０億円の一部である１０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割15合による遅延損害金の支払を求める事案である。