平成28(ワ)23604 損害賠償請求事件平成29年11月30日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)23604
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年11月30日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，①別紙原告デザイン目録記載１～２６の商品包装デザイン（以下，「原告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の名称に付された番号〔１～２２〕に従い「原告デザイン１」などという。）を製作した原告が，原告デザインを被告が改変して別紙被告デザイン目録記載１～２５の商品包装デザイン（以下，「被告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の5名称に付された番号〔１～２２の２〕に従い「被告デザイン１」などという。）を作成した行為及び食品メーカーに対して納入した行為が原告の著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害に当たる，②別紙原告絵画目録記載１及び２の筆及びレモンの各絵画（以下，「原告絵画」と総称し，同目録記載１の絵画を「原告筆絵画」，２の絵画を「原告レモン絵10画」という。）を製作した原告が，本件訴訟手続において被告が当該絵画を複製して作成した文書を証拠として提出した行為が原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金１１１１万７２７７円（上記①につき１０６９万１２１７円，上記②につき４２万６０６０円）及びこれに対する不法行為の後の日（上記①15につき訴状送達の日の翌日である平成２８年７月２７日，上記②につき請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成２９年８月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)23604
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年11月30日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，①別紙原告デザイン目録記載１～２６の商品包装デザイン（以下，「原告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の名称に付された番号〔１～２２〕に従い「原告デザイン１」などという。）を製作した原告が，原告デザインを被告が改変して別紙被告デザイン目録記載１～２５の商品包装デザイン（以下，「被告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の5名称に付された番号〔１～２２の２〕に従い「被告デザイン１」などという。）を作成した行為及び食品メーカーに対して納入した行為が原告の著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害に当たる，②別紙原告絵画目録記載１及び２の筆及びレモンの各絵画（以下，「原告絵画」と総称し，同目録記載１の絵画を「原告筆絵画」，２の絵画を「原告レモン絵10画」という。）を製作した原告が，本件訴訟手続において被告が当該絵画を複製して作成した文書を証拠として提出した行為が原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金１１１１万７２７７円（上記①につき１０６９万１２１７円，上記②につき４２万６０６０円）及びこれに対する不法行為の後の日（上記①15につき訴状送達の日の翌日である平成２８年７月２７日，上記②につき請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成２９年８月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，①別紙原告デザイン目録記載１～２６の商品包装デザイン（以下，「原告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の名称に付された番号〔１～２２〕に従い「原告デザイン１」などという。）を製作した原告が，原告デザインを被告が改変して別紙被告デザイン目録記載１～２５の商品包装デザイン（以下，「被告デザイン」と総称し，個別のデザインを同目録記載の5名称に付された番号〔１～２２の２〕に従い「被告デザイン１」などという。）を作成した行為及び食品メーカーに対して納入した行為が原告の著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害に当たる，②別紙原告絵画目録記載１及び２の筆及びレモンの各絵画（以下，「原告絵画」と総称し，同目録記載１の絵画を「原告筆絵画」，２の絵画を「原告レモン絵10画」という。）を製作した原告が，本件訴訟手続において被告が当該絵画を複製して作成した文書を証拠として提出した行為が原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金１１１１万７２７７円（上記①につき１０６９万１２１７円，上記②につき４２万６０６０円）及びこれに対する不法行為の後の日（上記①15につき訴状送達の日の翌日である平成２８年７月２７日，上記②につき請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成２９年８月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。