平成27(ワ)7855 不正競争行為差止等請求事件平成30年1月26日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)7855
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月26日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，昭和６０年頃から被告に対してサイレンサー（消音器）を販売していた原告が，被告に対し，①被告が原告から示された原告の営業秘密である技術情報を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，原告の製造したサイレンサーの模倣品を第三者に製造させたことが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号の不正競争に当たり，②被告が原告製品を模倣した製品の製造を第三者に発注したこと及び原告との継続的取引を5終了する際に猶予期間を置くなどの配慮をしなかったことが商取引上の信義則に基づく債務の不履行に当たり，③仮に原告が被告に示した技術情報が営業秘密に当たらないとしても，被告が取引上の地位を利用して入手した原告の技術情報を使用して第三者に模倣品を製造させ，原告への発注を止めて甚大な損害を与えたことが，取引社会において通常求められるルールを大幅に逸脱するも10のとして民法７０９条の不法行為を構成すると主張して，不競法３条１項により，製品番号ＰＳＳＩ－２ないし１６並びに製品番号ＰＳＳ－２ないし１６の各サイレンサーの製造，販売の差止め及び同条２項によりその廃棄を求めるとともに，不法行為（同法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行による損害賠償金５０００万円及び弁護士費用５００万円並びにこれらに対する15不法行為の後の日又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)7855
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月26日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，昭和６０年頃から被告に対してサイレンサー（消音器）を販売していた原告が，被告に対し，①被告が原告から示された原告の営業秘密である技術情報を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，原告の製造したサイレンサーの模倣品を第三者に製造させたことが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号の不正競争に当たり，②被告が原告製品を模倣した製品の製造を第三者に発注したこと及び原告との継続的取引を5終了する際に猶予期間を置くなどの配慮をしなかったことが商取引上の信義則に基づく債務の不履行に当たり，③仮に原告が被告に示した技術情報が営業秘密に当たらないとしても，被告が取引上の地位を利用して入手した原告の技術情報を使用して第三者に模倣品を製造させ，原告への発注を止めて甚大な損害を与えたことが，取引社会において通常求められるルールを大幅に逸脱するも10のとして民法７０９条の不法行為を構成すると主張して，不競法３条１項により，製品番号ＰＳＳＩ－２ないし１６並びに製品番号ＰＳＳ－２ないし１６の各サイレンサーの製造，販売の差止め及び同条２項によりその廃棄を求めるとともに，不法行為（同法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行による損害賠償金５０００万円及び弁護士費用５００万円並びにこれらに対する15不法行為の後の日又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，昭和６０年頃から被告に対してサイレンサー（消音器）を販売していた原告が，被告に対し，①被告が原告から示された原告の営業秘密である技術情報を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，原告の製造したサイレンサーの模倣品を第三者に製造させたことが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号の不正競争に当たり，②被告が原告製品を模倣した製品の製造を第三者に発注したこと及び原告との継続的取引を5終了する際に猶予期間を置くなどの配慮をしなかったことが商取引上の信義則に基づく債務の不履行に当たり，③仮に原告が被告に示した技術情報が営業秘密に当たらないとしても，被告が取引上の地位を利用して入手した原告の技術情報を使用して第三者に模倣品を製造させ，原告への発注を止めて甚大な損害を与えたことが，取引社会において通常求められるルールを大幅に逸脱するも10のとして民法７０９条の不法行為を構成すると主張して，不競法３条１項により，製品番号ＰＳＳＩ－２ないし１６並びに製品番号ＰＳＳ－２ないし１６の各サイレンサーの製造，販売の差止め及び同条２項によりその廃棄を求めるとともに，不法行為（同法４条及び５条２項，民法７０９条）又は債務不履行による損害賠償金５０００万円及び弁護士費用５００万円並びにこれらに対する15不法行為の後の日又は催告の後の日である平成２７年４月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。