平成28(ワ)18032等特許を受ける権利帰属確認請求事件,損害賠償請求反訴事件平成30年1月31日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)18032等
事件名	特許を受ける権利帰属確認請求事件,損害賠償請求反訴事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月31日
事件種別	特許権
事案の概要	本件は，原告が被告に対し，本訴請求として，被告がした特許出願（特願２０１５5－２２７９３７号。以下「本件出願」という。）がいわゆる冒認出願に当たると主張して，原告が別紙１発明目録記載の発明（本件出願の願書に添付した特許請求の範囲記載の各発明。以下，これらをまとめて，「本件発明」という。）について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償金２１万６０００円（本訴請求の訴訟提起に係る弁護士費用相当額）及びこれに対する平成２８年10５月３０日（不法行為後の日であり，委任契約締結の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているのに対し，被告が原告に対し，反訴請求として，原告が本件発明が未完成のまま研究開発に関する業務を中止したとして，不法行為又は債務不履行（選択的併合の関係にある。）に基づく損害賠償金８１万５１３６円（研究開発資金３２万２０００円，先行技術調査費用３万２４００円，15特許出願費用３８万６７３６円及び弁護士費用相当額７万４０００円の合計額）及びこれに対する平成２９年９月２９日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事件番号	平成28(ワ)18032等
事件名	特許を受ける権利帰属確認請求事件,損害賠償請求反訴事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月31日
事件種別	特許権

事案の概要
本件は，原告が被告に対し，本訴請求として，被告がした特許出願（特願２０１５5－２２７９３７号。以下「本件出願」という。）がいわゆる冒認出願に当たると主張して，原告が別紙１発明目録記載の発明（本件出願の願書に添付した特許請求の範囲記載の各発明。以下，これらをまとめて，「本件発明」という。）について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償金２１万６０００円（本訴請求の訴訟提起に係る弁護士費用相当額）及びこれに対する平成２８年10５月３０日（不法行為後の日であり，委任契約締結の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているのに対し，被告が原告に対し，反訴請求として，原告が本件発明が未完成のまま研究開発に関する業務を中止したとして，不法行為又は債務不履行（選択的併合の関係にある。）に基づく損害賠償金８１万５１３６円（研究開発資金３２万２０００円，先行技術調査費用３万２４００円，15特許出願費用３８万６７３６円及び弁護士費用相当額７万４０００円の合計額）及びこれに対する平成２９年９月２９日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事案の概要

本件は，原告が被告に対し，本訴請求として，被告がした特許出願（特願２０１５5－２２７９３７号。以下「本件出願」という。）がいわゆる冒認出願に当たると主張して，原告が別紙１発明目録記載の発明（本件出願の願書に添付した特許請求の範囲記載の各発明。以下，これらをまとめて，「本件発明」という。）について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償金２１万６０００円（本訴請求の訴訟提起に係る弁護士費用相当額）及びこれに対する平成２８年10５月３０日（不法行為後の日であり，委任契約締結の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているのに対し，被告が原告に対し，反訴請求として，原告が本件発明が未完成のまま研究開発に関する業務を中止したとして，不法行為又は債務不履行（選択的併合の関係にある。）に基づく損害賠償金８１万５１３６円（研究開発資金３２万２０００円，先行技術調査費用３万２４００円，15特許出願費用３８万６７３６円及び弁護士費用相当額７万４０００円の合計額）及びこれに対する平成２９年９月２９日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。