平成29(行ケ)35 平成30年2月6日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行ケ)35
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月6日
事案の概要	本件選挙は，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。

事件番号	平成29(行ケ)35
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月6日

事案の概要
本件選挙は，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。

事案の概要

本件選挙は，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。