平成29(行コ)19 法人税更正処分取消等請求控訴事件平成29年10月18日名古屋高等裁判所

事件番号	平成29(行コ)19
事件名	法人税更正処分取消等請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所
裁判年月日	平成29年10月18日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	平成26(行ウ)56
事案の概要	本件は，被控訴人が，本件各処分のうち，被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
判示事項の要旨	１内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの又は平成２２年法律第６号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例。２内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの又は平成２２年法律第６号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう主たる事業であるとされた事例。

事案の概要
本件は，被控訴人が，本件各処分のうち，被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
判示事項の要旨
１内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの又は平成２２年法律第６号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例。２内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの又は平成２２年法律第６号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう主たる事業であるとされた事例。