| 事件番号 | 平成30(ネ)108 |
|---|---|
| 事件名 | 在外被爆者損害賠償請求控訴事件 |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 第３部 |
| 裁判年月日 | 平成30年9月26日 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 広島地方裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成27(ワ)1142 |
| 原審結果 | 棄却 |
| 事案の概要 | 本件は，広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり，その後中華民国（台湾）に移住した亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）が，被控訴人が昭和４９年７月２２日付け衛発第４０２号厚生省公衆衛生局長通達（以下「４０２号通達」という。）に従った取扱いを継続していた間，後記原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり，亡Ｅの子である控訴人らが，亡Ｅの被控訴人に対する損害金１１０万円（内訳・慰謝料１００万円，弁護士費用１０万円）の賠償請求権を各４分の１相続したと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金各２７万５０００円及びこれに対する４０２号通達が廃止された日である平成１５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 | 【事案の概要】 本件は，広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり，その後中華民国（台湾）に移住した亡Ｅが，被控訴人が昭和４９年７月２２日付け衛発第４０２号厚生省公衆衛生局長通達（４０２号通達）に従った取扱いを継続していた間，原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり，亡Ｅの子である控訴人らが，亡Ｅの被控訴人に対する損害金１１０万円の賠償請求権を各４分の１相続したと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金各２７万５０００円及びこれに対する４０２号通達が廃止された日である平成１５年３月１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしていずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として本件控訴を提起した。 【当裁判所の判断】 １ 民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきことは，原判決記載のとおりである。 ２ 改正民法附則３５条１項の規定によれば，改正民法の施行日前における現行民法７２４条後段の期間の経過の有無及びその前提となる現行民法７２４条後段の解釈は，なお従前の例によるべきであるところ，現行民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきであるから，現行民法７２４条後段が消滅時効を定めたものと解すべきとする控訴人らの主張は，採用することができない。 ３ 控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない。 |
| 事件番号 | 平成30(ネ)108 |
|---|---|
| 事件名 | 在外被爆者損害賠償請求控訴事件 |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 第３部 |
| 裁判年月日 | 平成30年9月26日 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 広島地方裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成27(ワ)1142 |
| 原審結果 | 棄却 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり，その後中華民国（台湾）に移住した亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）が，被控訴人が昭和４９年７月２２日付け衛発第４０２号厚生省公衆衛生局長通達（以下「４０２号通達」という。）に従った取扱いを継続していた間，後記原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり，亡Ｅの子である控訴人らが，亡Ｅの被控訴人に対する損害金１１０万円（内訳・慰謝料１００万円，弁護士費用１０万円）の賠償請求権を各４分の１相続したと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金各２７万５０００円及びこれに対する４０２号通達が廃止された日である平成１５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 |
| 【事案の概要】 本件は，広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり，その後中華民国（台湾）に移住した亡Ｅが，被控訴人が昭和４９年７月２２日付け衛発第４０２号厚生省公衆衛生局長通達（４０２号通達）に従った取扱いを継続していた間，原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり，亡Ｅの子である控訴人らが，亡Ｅの被控訴人に対する損害金１１０万円の賠償請求権を各４分の１相続したと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金各２７万５０００円及びこれに対する４０２号通達が廃止された日である平成１５年３月１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしていずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として本件控訴を提起した。 【当裁判所の判断】 １ 民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきことは，原判決記載のとおりである。 ２ 改正民法附則３５条１項の規定によれば，改正民法の施行日前における現行民法７２４条後段の期間の経過の有無及びその前提となる現行民法７２４条後段の解釈は，なお従前の例によるべきであるところ，現行民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきであるから，現行民法７２４条後段が消滅時効を定めたものと解すべきとする控訴人らの主張は，採用することができない。 ３ 控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない。 |
