平成29(ワ)40178 販売差止め及び損害賠償等請求事件平成30年12月20日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)40178
事件名	販売差止め及び損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	意匠権・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品（アイマスク。以下「イ号物件」という。）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６10７３５号（以下「本件登録意匠」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権」という。）の侵害に当たる旨，②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品（レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。）の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ，被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被告Ａは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被告会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，謝罪広告の掲載20を求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を求めると共に，被告らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)40178
事件名	販売差止め及び損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	意匠権・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品（アイマスク。以下「イ号物件」という。）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６10７３５号（以下「本件登録意匠」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権」という。）の侵害に当たる旨，②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品（レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。）の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ，被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被告Ａは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被告会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，謝罪広告の掲載20を求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を求めると共に，被告らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品（アイマスク。以下「イ号物件」という。）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６10７３５号（以下「本件登録意匠」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権」という。）の侵害に当たる旨，②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品（レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。）の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ，被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被告Ａは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被告会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，謝罪広告の掲載20を求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を求めると共に，被告らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。