平成30(行コ)51 公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件平成30年11月9日大阪高等裁判所第14民事部

事件番号	平成30(行コ)51
事件名	公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第14民事部
裁判年月日	平成30年11月9日
結果	その他
原審裁判所	神戸地方裁判所
原審事件番号	平成28(行ウ)66
原審結果	棄却
事案の概要	本件は，姫路市立ａ中学校（以下「ａ中学校」という。）の教諭として在職中，処分行政庁から平成２８年２月２３日付けで停職６月（同月２４日から６月間停職）の懲戒処分（本件停職）を受け，同停職期間中の同年４月１日に同市立ｂ中学校へ配置換え（本件配置換え）になった後同年６月３０日に被控訴人を辞職した控訴人が，処分行政庁の所属する被控訴人に対し，本件停職の取消しを求めるとともに，違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１３２７万３０４５円（給与・賞与相当額２０７万３０４５円，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１２０万円の合計）及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	市立中学校の教諭（控訴人）に対する停職６月の懲戒処分について，対象となった３件の非違行為の存在を認定した上で，処分行政庁（県教育委員会）が上記３件を単独ではそれぞれ減給，戒告，戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら，上記３件を併せて加重した結果，懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職６月と量定した点において，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして，これを取り消した上，国家賠償法１条１項に基づき５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）の損害賠償を県（被控訴人）に対して命じた事例（原判決変更・上告受理申立て）。なお，参考として，原審判決別紙を別紙１として添付した。

事件番号	平成30(行コ)51
事件名	公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第14民事部
裁判年月日	平成30年11月9日
結果	その他
原審裁判所	神戸地方裁判所
原審事件番号	平成28(行ウ)66
原審結果	棄却

事案の概要
本件は，姫路市立ａ中学校（以下「ａ中学校」という。）の教諭として在職中，処分行政庁から平成２８年２月２３日付けで停職６月（同月２４日から６月間停職）の懲戒処分（本件停職）を受け，同停職期間中の同年４月１日に同市立ｂ中学校へ配置換え（本件配置換え）になった後同年６月３０日に被控訴人を辞職した控訴人が，処分行政庁の所属する被控訴人に対し，本件停職の取消しを求めるとともに，違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１３２７万３０４５円（給与・賞与相当額２０７万３０４５円，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１２０万円の合計）及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
市立中学校の教諭（控訴人）に対する停職６月の懲戒処分について，対象となった３件の非違行為の存在を認定した上で，処分行政庁（県教育委員会）が上記３件を単独ではそれぞれ減給，戒告，戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら，上記３件を併せて加重した結果，懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職６月と量定した点において，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして，これを取り消した上，国家賠償法１条１項に基づき５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）の損害賠償を県（被控訴人）に対して命じた事例（原判決変更・上告受理申立て）。なお，参考として，原審判決別紙を別紙１として添付した。