平成30(ワ)22646 不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件平成30年12月20日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)22646
事件名	不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が，同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載１ないし１４の各表示（以下，各表示をそれぞれ「本件表示１」などといい，これらを総称して「本件各表示」という。）のうち「解凍後 100%生存」，「生存率 100％」，「100％の高い生存率」，「100% survival vitrification!」，「100% post-warm survival rates」，「100% survival」（大文字により表記されたものを含む。）及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示８の表示全部（以下，これらを併せて「本件記載部分」という。）は被告が販売する製品の品質及び内容（以下「品質等」という。）を誤認させるような表示であって，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１４号の不正競争行為に当たり，それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して，被告に対し，法３条１項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに，法４条及び５条２項に基づき損害賠償金７５９１万７８３４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)22646
事件名	不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が，同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載１ないし１４の各表示（以下，各表示をそれぞれ「本件表示１」などといい，これらを総称して「本件各表示」という。）のうち「解凍後 100%生存」，「生存率 100％」，「100％の高い生存率」，「100% survival vitrification!」，「100% post-warm survival rates」，「100% survival」（大文字により表記されたものを含む。）及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示８の表示全部（以下，これらを併せて「本件記載部分」という。）は被告が販売する製品の品質及び内容（以下「品質等」という。）を誤認させるような表示であって，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１４号の不正競争行為に当たり，それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して，被告に対し，法３条１項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに，法４条及び５条２項に基づき損害賠償金７５９１万７８３４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が，同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載１ないし１４の各表示（以下，各表示をそれぞれ「本件表示１」などといい，これらを総称して「本件各表示」という。）のうち「解凍後 100%生存」，「生存率 100％」，「100％の高い生存率」，「100% survival vitrification!」，「100% post-warm survival rates」，「100% survival」（大文字により表記されたものを含む。）及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示８の表示全部（以下，これらを併せて「本件記載部分」という。）は被告が販売する製品の品質及び内容（以下「品質等」という。）を誤認させるような表示であって，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１４号の不正競争行為に当たり，それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して，被告に対し，法３条１項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに，法４条及び５条２項に基づき損害賠償金７５９１万７８３４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。