平成30(ネ)10061 不当利得返還請求控訴事件平成31年1月15日知的財産高等裁判所

事件番号	平成30(ネ)10061
事件名	不当利得返還請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成31年1月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，控訴人が，①被控訴人が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権（登録番号：特許第３２５６８８０号）の特許請求の範囲請求項１の発明（本件発明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，②控訴人はテクノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及びこれに対する同法７０４条前段所定の法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ネ)10061
事件名	不当利得返還請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成31年1月15日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，控訴人が，①被控訴人が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権（登録番号：特許第３２５６８８０号）の特許請求の範囲請求項１の発明（本件発明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，②控訴人はテクノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及びこれに対する同法７０４条前段所定の法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，①被控訴人が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権（登録番号：特許第３２５６８８０号）の特許請求の範囲請求項１の発明（本件発明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，②控訴人はテクノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及びこれに対する同法７０４条前段所定の法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。