平成29(行コ)178 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件平成30年1月25日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行コ)178
事件名	不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年1月25日
事案の概要	本件は，控訴人と委託契約を締結して放送受信料の集金，放送受信契約締結の取次ぎ等の業務に従事していたＡが，控訴人から業務に使用する端末機器の貸与を取り消され，返還を命じられたことなどについて，Ａが加入していた被15控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）から団体交渉が申し入れられたが，控訴人がこれに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして，参加人が不当労働行為救済命令の申立てをし，大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）は，控訴人と委託契約を締結して上記業務に従事する者（以下「地域スタッフ」という。）は労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組20法」という。）上の「労働者」に当たる等として，救済命令を発し，控訴人は，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをした（中労委平成２５年（不再）第５３号）が，中労委がこれを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，控訴人が本件命令の取消しを求めた事案である。

事件番号	平成29(行コ)178
事件名	不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年1月25日

事案の概要
本件は，控訴人と委託契約を締結して放送受信料の集金，放送受信契約締結の取次ぎ等の業務に従事していたＡが，控訴人から業務に使用する端末機器の貸与を取り消され，返還を命じられたことなどについて，Ａが加入していた被15控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）から団体交渉が申し入れられたが，控訴人がこれに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして，参加人が不当労働行為救済命令の申立てをし，大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）は，控訴人と委託契約を締結して上記業務に従事する者（以下「地域スタッフ」という。）は労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組20法」という。）上の「労働者」に当たる等として，救済命令を発し，控訴人は，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをした（中労委平成２５年（不再）第５３号）が，中労委がこれを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，控訴人が本件命令の取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，控訴人と委託契約を締結して放送受信料の集金，放送受信契約締結の取次ぎ等の業務に従事していたＡが，控訴人から業務に使用する端末機器の貸与を取り消され，返還を命じられたことなどについて，Ａが加入していた被15控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）から団体交渉が申し入れられたが，控訴人がこれに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして，参加人が不当労働行為救済命令の申立てをし，大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）は，控訴人と委託契約を締結して上記業務に従事する者（以下「地域スタッフ」という。）は労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組20法」という。）上の「労働者」に当たる等として，救済命令を発し，控訴人は，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをした（中労委平成２５年（不再）第５３号）が，中労委がこれを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，控訴人が本件命令の取消しを求めた事案である。