平成29(行コ)186 生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件平成29年10月18日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行コ)186
事件名	生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年10月18日
事案の概要	本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受け，保護費の支給を受けている控訴人が，被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から，①第三者からの入金があったにもかかわらず，当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として，平成２８年２月２６日付けで，平成２５年１２月１３日法律第１０４号による改正（以下「本件改正」という。）前の法７８条に基づいて，支給されていた保護費に関する徴収金決定（以下「本件第１決定」という。）を受け，また，②海外渡航費用分の資力があることを理由として，平成２８年２月２９日付け及び同年３月２８日付けの２度にわたり，法６３条又は７８条に基づいて，支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定（上記２度にわたる決定につき，以下，順に「本件第２決定」，「本件第３決定」という。）を受けたことに対し，各決定の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行コ)186
事件名	生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年10月18日

事案の概要
本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受け，保護費の支給を受けている控訴人が，被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から，①第三者からの入金があったにもかかわらず，当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として，平成２８年２月２６日付けで，平成２５年１２月１３日法律第１０４号による改正（以下「本件改正」という。）前の法７８条に基づいて，支給されていた保護費に関する徴収金決定（以下「本件第１決定」という。）を受け，また，②海外渡航費用分の資力があることを理由として，平成２８年２月２９日付け及び同年３月２８日付けの２度にわたり，法６３条又は７８条に基づいて，支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定（上記２度にわたる決定につき，以下，順に「本件第２決定」，「本件第３決定」という。）を受けたことに対し，各決定の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受け，保護費の支給を受けている控訴人が，被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から，①第三者からの入金があったにもかかわらず，当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として，平成２８年２月２６日付けで，平成２５年１２月１３日法律第１０４号による改正（以下「本件改正」という。）前の法７８条に基づいて，支給されていた保護費に関する徴収金決定（以下「本件第１決定」という。）を受け，また，②海外渡航費用分の資力があることを理由として，平成２８年２月２９日付け及び同年３月２８日付けの２度にわたり，法６３条又は７８条に基づいて，支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定（上記２度にわたる決定につき，以下，順に「本件第２決定」，「本件第３決定」という。）を受けたことに対し，各決定の取消しを求める事案である。