平成25(行ウ)263 相続税更正処分等取消請求控訴事件平成29年11月24日東京地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)263
事件名	相続税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年11月24日
事案の概要	本件は，東税務署長が，めっき薬品（めっき用化学品）の製造販売等を業と5する原告に対し，原告が租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条の４第１項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について，原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が，同条２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）10３９条の１２第８項所定の方法（利益分割法）のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして，その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し，平成１２年３月期ないし平成１６年３月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（本件各更正処分等）をしたところ，原告が，上記取引の独立企業間15価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり，その算定過程にも誤りがあるなどとして，本件各更正処分等（ただし，法人税の減額更正処分，過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成25(行ウ)263
事件名	相続税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年11月24日

事案の概要
本件は，東税務署長が，めっき薬品（めっき用化学品）の製造販売等を業と5する原告に対し，原告が租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条の４第１項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について，原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が，同条２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）10３９条の１２第８項所定の方法（利益分割法）のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして，その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し，平成１２年３月期ないし平成１６年３月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（本件各更正処分等）をしたところ，原告が，上記取引の独立企業間15価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり，その算定過程にも誤りがあるなどとして，本件各更正処分等（ただし，法人税の減額更正処分，過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，東税務署長が，めっき薬品（めっき用化学品）の製造販売等を業と5する原告に対し，原告が租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条の４第１項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について，原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が，同条２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）10３９条の１２第８項所定の方法（利益分割法）のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして，その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し，平成１２年３月期ないし平成１６年３月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（本件各更正処分等）をしたところ，原告が，上記取引の独立企業間15価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり，その算定過程にも誤りがあるなどとして，本件各更正処分等（ただし，法人税の減額更正処分，過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。