平成29(行ウ)112 上陸基準省令違反処分取消等請求事件平成30年7月19日名古屋地方裁判所

事件番号	平成29(行ウ)112
事件名	上陸基準省令違反処分取消等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月19日
事案の概要	本件は，原告が，名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から平成２９年８月２４日付けで，平成２９年法務省令第１９号による改正前の25「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。）の表の「法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動」の項の下欄１６号の表のヲに掲げる外国人の適正な技能実習を妨げる不正行為（以下「ヲ号不正行為」という。）を行ったと認定したなどとの通知（以下「本件通知」といい，本件通知に係る認定を「本件認定」といい，両者を併せて「本件通知等」という。）を5受けたところ，本件通知等は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）であるとして，主位的に本件通知の取消しを，本件通知が行政処分に当たらない場合に予備的（第１次）に本件認定の取消しを，本件認定も行政処分に当たらない場合に予備的（第２次）に原告がヲ号不正行為を行っていない10ことの確認を求める事案である。

事件番号	平成29(行ウ)112
事件名	上陸基準省令違反処分取消等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月19日

事案の概要
本件は，原告が，名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から平成２９年８月２４日付けで，平成２９年法務省令第１９号による改正前の25「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。）の表の「法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動」の項の下欄１６号の表のヲに掲げる外国人の適正な技能実習を妨げる不正行為（以下「ヲ号不正行為」という。）を行ったと認定したなどとの通知（以下「本件通知」といい，本件通知に係る認定を「本件認定」といい，両者を併せて「本件通知等」という。）を5受けたところ，本件通知等は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）であるとして，主位的に本件通知の取消しを，本件通知が行政処分に当たらない場合に予備的（第１次）に本件認定の取消しを，本件認定も行政処分に当たらない場合に予備的（第２次）に原告がヲ号不正行為を行っていない10ことの確認を求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から平成２９年８月２４日付けで，平成２９年法務省令第１９号による改正前の25「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。）の表の「法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動」の項の下欄１６号の表のヲに掲げる外国人の適正な技能実習を妨げる不正行為（以下「ヲ号不正行為」という。）を行ったと認定したなどとの通知（以下「本件通知」といい，本件通知に係る認定を「本件認定」といい，両者を併せて「本件通知等」という。）を5受けたところ，本件通知等は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）であるとして，主位的に本件通知の取消しを，本件通知が行政処分に当たらない場合に予備的（第１次）に本件認定の取消しを，本件認定も行政処分に当たらない場合に予備的（第２次）に原告がヲ号不正行為を行っていない10ことの確認を求める事案である。