平成27(行ウ)205 固定資産評価審査決定取消請求事件平成29年9月14日東京地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)205
事件名	固定資産評価審査決定取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月14日
事案の概要	本件は，別紙１物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有してホテルを営業する原告が，東京都知事から平成２４年３月３０日付けで平成２４年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定（以下「本件価格決定」という。）を受け，同日，上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから（以下，登録された価格を「本件各登録価格」という。），本件価格決定を不服として同年７月３１日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ，裁決行政庁から，平成２６年１０月９日付けで審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けたことから，本件各登録価格は，建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）５７条の２の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえないとして，裁決行政庁の所属する東京都を被告として，本件審査決定の取消しを求める事案である。

事件番号	平成27(行ウ)205
事件名	固定資産評価審査決定取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月14日

事案の概要
本件は，別紙１物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有してホテルを営業する原告が，東京都知事から平成２４年３月３０日付けで平成２４年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定（以下「本件価格決定」という。）を受け，同日，上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから（以下，登録された価格を「本件各登録価格」という。），本件価格決定を不服として同年７月３１日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ，裁決行政庁から，平成２６年１０月９日付けで審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けたことから，本件各登録価格は，建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）５７条の２の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえないとして，裁決行政庁の所属する東京都を被告として，本件審査決定の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙１物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有してホテルを営業する原告が，東京都知事から平成２４年３月３０日付けで平成２４年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定（以下「本件価格決定」という。）を受け，同日，上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから（以下，登録された価格を「本件各登録価格」という。），本件価格決定を不服として同年７月３１日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ，裁決行政庁から，平成２６年１０月９日付けで審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けたことから，本件各登録価格は，建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）５７条の２の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえないとして，裁決行政庁の所属する東京都を被告として，本件審査決定の取消しを求める事案である。