平成27(ワ)11651 職務発明対価支払い請求事件平成30年12月20日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)11651
事件名	職務発明対価支払い請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	データ記録方法および媒体
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の10対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)11651
事件名	職務発明対価支払い請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年12月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	データ記録方法および媒体

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の10対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の10対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。