平成29(ワ)44053 特許権侵害差止請求事件令和元年5月29日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)44053
事件名	特許権侵害差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年5月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，特許第６２２６２１６号の特許権（以下「本件特許権１」という。），特許第６２４１７９４号の特許権（以下「本件特許権２」という。），特許第６２５３８４２号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び5２と併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許及び明細書を，特許権の番号に対応させて「本件特許１」，「本件明細書１」などといい，これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」，「本件各明細書」という。）につき，それぞれ専用実施権（以下，特許権の番号に対応させて「本件専用実施権１」などといい，これらを一括して「本件各専用実施権」という。）を有する原告が，被告10らにおいて製造，販売，販売の申出（以下，これらの行為を一括して「製造販売等」という。）をしている別紙２被告製剤目録記載１の各製剤（以下，これらを一括して「被告製剤」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲請求項１ないし３記載の各発明（以下，請求項の番号に対応させて「本件発明２－１」などといい，これ15らを一括して「本件発明２」という。），本件特許３の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１及び２と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，主位的に，被告製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出の差止め，予備的に，被告製剤20のうち，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容の記載のあるものの製造，販売，輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，平成３０年１月１８日から同年８月２８日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為後の日である同年９月１３日（損害賠償請求に係る同年８月２８日付け訴えの追加的変更申立書25送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)44053
事件名	特許権侵害差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年5月29日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，特許第６２２６２１６号の特許権（以下「本件特許権１」という。），特許第６２４１７９４号の特許権（以下「本件特許権２」という。），特許第６２５３８４２号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び5２と併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許及び明細書を，特許権の番号に対応させて「本件特許１」，「本件明細書１」などといい，これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」，「本件各明細書」という。）につき，それぞれ専用実施権（以下，特許権の番号に対応させて「本件専用実施権１」などといい，これらを一括して「本件各専用実施権」という。）を有する原告が，被告10らにおいて製造，販売，販売の申出（以下，これらの行為を一括して「製造販売等」という。）をしている別紙２被告製剤目録記載１の各製剤（以下，これらを一括して「被告製剤」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲請求項１ないし３記載の各発明（以下，請求項の番号に対応させて「本件発明２－１」などといい，これ15らを一括して「本件発明２」という。），本件特許３の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１及び２と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，主位的に，被告製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出の差止め，予備的に，被告製剤20のうち，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容の記載のあるものの製造，販売，輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，平成３０年１月１８日から同年８月２８日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為後の日である同年９月１３日（損害賠償請求に係る同年８月２８日付け訴えの追加的変更申立書25送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，特許第６２２６２１６号の特許権（以下「本件特許権１」という。），特許第６２４１７９４号の特許権（以下「本件特許権２」という。），特許第６２５３８４２号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び5２と併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許及び明細書を，特許権の番号に対応させて「本件特許１」，「本件明細書１」などといい，これらの特許及び明細書を一括して「本件各特許」，「本件各明細書」という。）につき，それぞれ専用実施権（以下，特許権の番号に対応させて「本件専用実施権１」などといい，これらを一括して「本件各専用実施権」という。）を有する原告が，被告10らにおいて製造，販売，販売の申出（以下，これらの行為を一括して「製造販売等」という。）をしている別紙２被告製剤目録記載１の各製剤（以下，これらを一括して「被告製剤」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲請求項１ないし３記載の各発明（以下，請求項の番号に対応させて「本件発明２－１」などといい，これ15らを一括して「本件発明２」という。），本件特許３の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１及び２と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告らによる被告製剤の製造販売等は本件各専用実施権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，主位的に，被告製剤の製造，販売，輸入又は販売の申出の差止め，予備的に，被告製剤20のうち，添付文書に別紙２被告製剤目録記載２の内容の記載のあるものの製造，販売，輸入又は販売の申出の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び７１９条１項前段に基づき，平成３０年１月１８日から同年８月２８日までの本件各専用使用権侵害の不法行為による損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為後の日である同年９月１３日（損害賠償請求に係る同年８月２８日付け訴えの追加的変更申立書25送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。