平成26(行ウ)615 損害賠償等請求事件令和元年6月25日東京地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)615
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年6月25日
事案の概要	本件は，本件認定及び本件公示がいずれも「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当することを前提に，本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして，原告が，被告に対し，本件認定及び本件公示の各取消しを求める（以下，本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。）とともに，公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが，いずれも，原告との関係で，国家賠償法１条１項にいう「違法な公権力の行使」に該当し，原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして，同項に基づき，慰謝料として各５００万円（合計１０００万円）及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日（平成２７年１月１３日）の翌日である同月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。）事案である。

事件番号	平成26(行ウ)615
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年6月25日

事案の概要
本件は，本件認定及び本件公示がいずれも「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当することを前提に，本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして，原告が，被告に対し，本件認定及び本件公示の各取消しを求める（以下，本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。）とともに，公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが，いずれも，原告との関係で，国家賠償法１条１項にいう「違法な公権力の行使」に該当し，原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして，同項に基づき，慰謝料として各５００万円（合計１０００万円）及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日（平成２７年１月１３日）の翌日である同月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。）事案である。

事案の概要

本件は，本件認定及び本件公示がいずれも「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当することを前提に，本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして，原告が，被告に対し，本件認定及び本件公示の各取消しを求める（以下，本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。）とともに，公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが，いずれも，原告との関係で，国家賠償法１条１項にいう「違法な公権力の行使」に該当し，原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして，同項に基づき，慰謝料として各５００万円（合計１０００万円）及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日（平成２７年１月１３日）の翌日である同月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。）事案である。