事件番号平成29(ワ)44181
事件名特許権侵害差止等請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和元年9月18日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法
事案の概要本件は,原告が,被告は,別紙1物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権(特許第4613238号及び特許第5307281号)を侵害しており,また,かかる行為が原告の特許権の間接侵害(特許法101条1号,2号,4号又は5号)に該当するなどと主張して,被告に対し,特許法1500条1項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償として9億5767万8572円の一部である1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年1月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め10る事案である。
事件番号平成29(ワ)44181
事件名特許権侵害差止等請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和元年9月18日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法
事案の概要
本件は,原告が,被告は,別紙1物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権(特許第4613238号及び特許第5307281号)を侵害しており,また,かかる行為が原告の特許権の間接侵害(特許法101条1号,2号,4号又は5号)に該当するなどと主張して,被告に対し,特許法1500条1項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償として9億5767万8572円の一部である1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年1月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め10る事案である。
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