平成30(行ウ)26 公文書部分開示決定取消請求事件令和元年8月27日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	平成30(行ウ)26
事件名	公文書部分開示決定取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年8月27日
結果	その他
事案の概要	本件は，原告が，城陽市情報公開条例（平成１４年３月２９日条例第８号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関（本件条例２条１号）である城陽市教育委員会に対し，その保有する公文書（判決書正本）の開示請求をし15たところ，平成３０年３月５日付けで，同委員会から，一部を非開示とし，その余の部分を開示する旨の一部開示決定を受けたため，同決定のうち別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求めるとともに，同開示しない部分の開示の義務付けを求める（同条６項２号）事案である。

事件番号	平成30(行ウ)26
事件名	公文書部分開示決定取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年8月27日
結果	その他

事案の概要
本件は，原告が，城陽市情報公開条例（平成１４年３月２９日条例第８号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関（本件条例２条１号）である城陽市教育委員会に対し，その保有する公文書（判決書正本）の開示請求をし15たところ，平成３０年３月５日付けで，同委員会から，一部を非開示とし，その余の部分を開示する旨の一部開示決定を受けたため，同決定のうち別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求めるとともに，同開示しない部分の開示の義務付けを求める（同条６項２号）事案である。

事案の概要

本件は，原告が，城陽市情報公開条例（平成１４年３月２９日条例第８号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関（本件条例２条１号）である城陽市教育委員会に対し，その保有する公文書（判決書正本）の開示請求をし15たところ，平成３０年３月５日付けで，同委員会から，一部を非開示とし，その余の部分を開示する旨の一部開示決定を受けたため，同決定のうち別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求めるとともに，同開示しない部分の開示の義務付けを求める（同条６項２号）事案である。