平成26(行ウ)45 土地区画整理組合認可取消請求事件令和元年11月19日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	平成26(行ウ)45
事件名	土地区画整理組合認可取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年11月19日
結果	棄却
事案の概要	本件は，亀岡市長（処分行政庁）が，甲土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者である甲土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）の設立認可の申請に対し，平成２６年６月６日，設立の認可（以下「本件設立認可」という。）をし，また，本件組合に対し，平成２９年５月２９日，事業計画変更の認可（以下「本件変更認可」という。）をしたため，亀岡市の住民である原告らが，本件事業が施行される予定の地区（以下「本件予定地」という。）内に市街化調整区域が含まれており，都市計画法（以下「都計法」という。）３４条各号所定の事由はないから，本件設立認可及び本件変更認可は土地区画整理法（以下「法」という。）２１条２項に違反するなどと主張して，被告に対し，本件設立認可及び本件変更認可の取消しを求める事案である。

事件番号	平成26(行ウ)45
事件名	土地区画整理組合認可取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年11月19日
結果	棄却

事案の概要
本件は，亀岡市長（処分行政庁）が，甲土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者である甲土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）の設立認可の申請に対し，平成２６年６月６日，設立の認可（以下「本件設立認可」という。）をし，また，本件組合に対し，平成２９年５月２９日，事業計画変更の認可（以下「本件変更認可」という。）をしたため，亀岡市の住民である原告らが，本件事業が施行される予定の地区（以下「本件予定地」という。）内に市街化調整区域が含まれており，都市計画法（以下「都計法」という。）３４条各号所定の事由はないから，本件設立認可及び本件変更認可は土地区画整理法（以下「法」という。）２１条２項に違反するなどと主張して，被告に対し，本件設立認可及び本件変更認可の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，亀岡市長（処分行政庁）が，甲土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者である甲土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）の設立認可の申請に対し，平成２６年６月６日，設立の認可（以下「本件設立認可」という。）をし，また，本件組合に対し，平成２９年５月２９日，事業計画変更の認可（以下「本件変更認可」という。）をしたため，亀岡市の住民である原告らが，本件事業が施行される予定の地区（以下「本件予定地」という。）内に市街化調整区域が含まれており，都市計画法（以下「都計法」という。）３４条各号所定の事由はないから，本件設立認可及び本件変更認可は土地区画整理法（以下「法」という。）２１条２項に違反するなどと主張して，被告に対し，本件設立認可及び本件変更認可の取消しを求める事案である。