令和1(ネ)10042 特許権侵害行為差止等請求控訴事件令和2年2月26日知的財産高等裁判所

事件番号	令和1(ネ)10042
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年2月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体
事案の概要	本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許（特許第４８３１９５５号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，別紙１物件目録記載１ないし３の各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，使用の差止め及び廃棄を，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２８００万円及びこれに対する平成３０年４月７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和1(ネ)10042
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年2月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体

事案の概要
本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許（特許第４８３１９５５号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，別紙１物件目録記載１ないし３の各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，使用の差止め及び廃棄を，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２８００万円及びこれに対する平成３０年４月７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許（特許第４８３１９５５号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，別紙１物件目録記載１ないし３の各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，使用の差止め及び廃棄を，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２８００万円及びこれに対する平成３０年４月７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。