平成29(ワ)27238 特許権侵害差止等請求事件令和2年2月28日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)27238
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年2月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	発光装置と表示装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権（特許第５１７７３１７号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書１」という。），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第６０５６９３４号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第５８２５３９０号。以下，「本件特許権３」といい，この特許を「本件特許３」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書３」という。）の特許権者である原告が，被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を「被告製品」と総称する。）に搭載されていたＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明の技術的範囲及び本件特許３の請求項２の発明の技術的範囲に属するものであり，上記ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の生産，譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)27238
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年2月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	発光装置と表示装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権（特許第５１７７３１７号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書１」という。），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第６０５６９３４号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第５８２５３９０号。以下，「本件特許権３」といい，この特許を「本件特許３」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書３」という。）の特許権者である原告が，被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を「被告製品」と総称する。）に搭載されていたＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明の技術的範囲及び本件特許３の請求項２の発明の技術的範囲に属するものであり，上記ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の生産，譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権（特許第５１７７３１７号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書１」という。），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第６０５６９３４号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第５８２５３９０号。以下，「本件特許権３」といい，この特許を「本件特許３」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書３」という。）の特許権者である原告が，被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を「被告製品」と総称する。）に搭載されていたＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明の技術的範囲及び本件特許３の請求項２の発明の技術的範囲に属するものであり，上記ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の生産，譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。