平成30(ワ)38776 共通義務確認請求事件令和2年3月6日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)38776
事件名	共通義務確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月6日
事案の概要	本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務第２事案の概要１本件は，消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という。）６５条１項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が，東京医科大学（以下「本件大学」という。）を運営する学校法人である被告に対し，平成２９年度及び平成３０年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験（以下，総称して「本件試験」という。）において，出願者への事前の説明なく，出願者の属性（女性，浪人生及び高校学校等コード５１０００以上の者）を不利に扱う得点調整（以下「本件得点調整」という。）が行われたことについて，不法行為又は債務不履行に該当すると主張して，上記属性を有する出願者のうち，受験年の４月３０日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として，特例法３条１項３号，５号に基づく共通義務確認の訴え（特例法２条４号）を提起した事案である。

事件番号	平成30(ワ)38776
事件名	共通義務確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月6日

事案の概要
本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務第２事案の概要１本件は，消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という。）６５条１項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が，東京医科大学（以下「本件大学」という。）を運営する学校法人である被告に対し，平成２９年度及び平成３０年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験（以下，総称して「本件試験」という。）において，出願者への事前の説明なく，出願者の属性（女性，浪人生及び高校学校等コード５１０００以上の者）を不利に扱う得点調整（以下「本件得点調整」という。）が行われたことについて，不法行為又は債務不履行に該当すると主張して，上記属性を有する出願者のうち，受験年の４月３０日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として，特例法３条１項３号，５号に基づく共通義務確認の訴え（特例法２条４号）を提起した事案である。

事案の概要

本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務第２事案の概要１本件は，消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という。）６５条１項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が，東京医科大学（以下「本件大学」という。）を運営する学校法人である被告に対し，平成２９年度及び平成３０年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験（以下，総称して「本件試験」という。）において，出願者への事前の説明なく，出願者の属性（女性，浪人生及び高校学校等コード５１０００以上の者）を不利に扱う得点調整（以下「本件得点調整」という。）が行われたことについて，不法行為又は債務不履行に該当すると主張して，上記属性を有する出願者のうち，受験年の４月３０日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として，特例法３条１項３号，５号に基づく共通義務確認の訴え（特例法２条４号）を提起した事案である。