令和1(ネ)2243 令和2年2月26日東京高等裁判所

事件番号	令和1(ネ)2243
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和2年2月26日
事案の概要	本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，現行の戸籍法において，日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（本件旧氏続称制度）が設けられていないこと（本件旧氏続称制度の不存在）について，①日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法１４条１項に違反する，②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法１３条に違反する，③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法２４条に違反するなどとした上で，④同制度の不存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為（本件立法不作為）が国家賠償法１条１項の適用上違法となるところ，⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して，同項に基づく損害賠償として，控訴人ら各自に対し，それぞれ５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。

事件番号	令和1(ネ)2243
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和2年2月26日

事案の概要
本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，現行の戸籍法において，日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（本件旧氏続称制度）が設けられていないこと（本件旧氏続称制度の不存在）について，①日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法１４条１項に違反する，②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法１３条に違反する，③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法２４条に違反するなどとした上で，④同制度の不存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為（本件立法不作為）が国家賠償法１条１項の適用上違法となるところ，⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して，同項に基づく損害賠償として，控訴人ら各自に対し，それぞれ５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，現行の戸籍法において，日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（本件旧氏続称制度）が設けられていないこと（本件旧氏続称制度の不存在）について，①日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法１４条１項に違反する，②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法１３条に違反する，③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法２４条に違反するなどとした上で，④同制度の不存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為（本件立法不作為）が国家賠償法１条１項の適用上違法となるところ，⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して，同項に基づく損害賠償として，控訴人ら各自に対し，それぞれ５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。