平成28(行ウ)508 法人税更正処分等取消請求事件令和元年6月27日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)508
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年6月27日
事案の概要	本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成２２年法律第６号による改正前の法人税法２条１２号の８）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法５７条２項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法１３２条の２の適用により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)508
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年6月27日

事案の概要
本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成２２年法律第６号による改正前の法人税法２条１２号の８）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法５７条２項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法１３２条の２の適用により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成２２年法律第６号による改正前の法人税法２条１２号の８）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法５７条２項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法１３２条の２の適用により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。