平成28(行ウ)167 自衛隊出動差止等請求事件令和2年1月28日大阪地方裁判所第２民事部

事件番号	平成28(行ウ)167
事件名	自衛隊出動差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第２民事部
裁判年月日	令和2年1月28日
事案の概要	本件は，原告らが，本件各閣議決定及び関連２法が憲法９条に反して違憲であるなどと主張して，①行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条７項の処分の差止めの訴えとして，関連２法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める（請求１(1)～(3)及び請求３）とともに，②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連２法の制定行為（以下「本件各行為」という。）によって原告らの平和的生存権，憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各１万円の慰謝料及びこれに対する平成２６年７月１日（不法行為の開始された日である旨主張する平成２６年７月閣議決定の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求１(4)及び請求２。以下，併せて「本件各国賠請求」という。）事案である。
判示事項の要旨	我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第７６号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（同年法律第７７号）によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令，後方支援活動及び協力支援活動等は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして，行政事件訴訟法３条７項に基づく差止請求を却下するとともに，前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について，原告らの平和的生存権，人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案

事件番号	平成28(行ウ)167
事件名	自衛隊出動差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第２民事部
裁判年月日	令和2年1月28日

事案の概要
本件は，原告らが，本件各閣議決定及び関連２法が憲法９条に反して違憲であるなどと主張して，①行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条７項の処分の差止めの訴えとして，関連２法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める（請求１(1)～(3)及び請求３）とともに，②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連２法の制定行為（以下「本件各行為」という。）によって原告らの平和的生存権，憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各１万円の慰謝料及びこれに対する平成２６年７月１日（不法行為の開始された日である旨主張する平成２６年７月閣議決定の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求１(4)及び請求２。以下，併せて「本件各国賠請求」という。）事案である。
判示事項の要旨
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第７６号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（同年法律第７７号）によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令，後方支援活動及び協力支援活動等は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして，行政事件訴訟法３条７項に基づく差止請求を却下するとともに，前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について，原告らの平和的生存権，人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案