令和1(ネ)10058 損害賠償請求控訴事件令和2年3月25日知的財産高等裁判所

事件番号	令和1(ネ)10058
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年3月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	地盤強化工法
事案の概要	本件は，被控訴人が，控訴人ら，１審相被告日本知財開発株式会社（以下「日本知財開発」という。），１審相被告株式会社ｅｃｏリーフ（以下「ｅｃｏリーフ」という。），１審相被告株式会社ジンム（以下「ジンム」という。），１審相被告Ａ，１審相被告Ｂ，１審相被告Ｃ及び１審相被告Ｄ（以下，併せて「控訴人ら１０名」という。）が一体となって，被控訴人に対し，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許第３７９３７７７号。以下「本件特許１」又は「本件地盤特許」といい，この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許（特許第４１４１００７号。以下「本件特許２」又は「本件ナビ特許」といい，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の共有持分を購入すれば，近日中に大幅に価値が上がり，高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し，被控訴人から，購入代金名下に金員を騙取した旨主張して，控訴人Ｘ２，日本知財開発，ｅｃｏリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ３，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対しては会社法４２９条１項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として，控訴人ら１０名に対し，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ネ)10058
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年3月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	地盤強化工法

事案の概要
本件は，被控訴人が，控訴人ら，１審相被告日本知財開発株式会社（以下「日本知財開発」という。），１審相被告株式会社ｅｃｏリーフ（以下「ｅｃｏリーフ」という。），１審相被告株式会社ジンム（以下「ジンム」という。），１審相被告Ａ，１審相被告Ｂ，１審相被告Ｃ及び１審相被告Ｄ（以下，併せて「控訴人ら１０名」という。）が一体となって，被控訴人に対し，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許第３７９３７７７号。以下「本件特許１」又は「本件地盤特許」といい，この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許（特許第４１４１００７号。以下「本件特許２」又は「本件ナビ特許」といい，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の共有持分を購入すれば，近日中に大幅に価値が上がり，高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し，被控訴人から，購入代金名下に金員を騙取した旨主張して，控訴人Ｘ２，日本知財開発，ｅｃｏリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ３，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対しては会社法４２９条１項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として，控訴人ら１０名に対し，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人が，控訴人ら，１審相被告日本知財開発株式会社（以下「日本知財開発」という。），１審相被告株式会社ｅｃｏリーフ（以下「ｅｃｏリーフ」という。），１審相被告株式会社ジンム（以下「ジンム」という。），１審相被告Ａ，１審相被告Ｂ，１審相被告Ｃ及び１審相被告Ｄ（以下，併せて「控訴人ら１０名」という。）が一体となって，被控訴人に対し，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許第３７９３７７７号。以下「本件特許１」又は「本件地盤特許」といい，この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許（特許第４１４１００７号。以下「本件特許２」又は「本件ナビ特許」といい，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の共有持分を購入すれば，近日中に大幅に価値が上がり，高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し，被控訴人から，購入代金名下に金員を騙取した旨主張して，控訴人Ｘ２，日本知財開発，ｅｃｏリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ３，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対しては会社法４２９条１項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として，控訴人ら１０名に対し，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。