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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成17(行コ)34  2143Views
A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
平成18年1月19日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)16  1409Views
農振法に基づく開発許可義務付け請求事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行コ)6  1126Views
農振法に基づく開発不許可処分取り消し請求控訴事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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[下級] 平成16(行ウ)3  1227Views
処分取消請求事件
平成18年1月24日
青森地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成17(行ウ)35  1181Views
損害賠償請求事件
平成18年1月26日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)39  904Views
住民票転居届不受理処分取消事件
平成18年1月27日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成14(行ウ)9  1900Views
不正利得返還等請求
平成18年1月31日
岡山地方裁判所 第1民事部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)12  1325Views
固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
平成18年2月2日
福岡高等裁判所
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[下級] 平成17(行ク)2  1143Views
執行停止の申立
平成18年2月2日
甲府地方裁判所 民事部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)45  1575Views
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成16年(行ウ)第56号)
平成18年2月9日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)11  1078ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成17(行ウ)11
本件は,本邦に不法残留し,日本人と婚姻した原告が,本件裁決(退去強制事由に該当する旨の判定についてされた原告の異議申出が理由がないとした裁決)には裁量権の範囲を逸脱し又は濫用して在留特別許可を付与しなかった違法があるとして,同裁決及び退去強制令書発付処分の取消しを求めた抗告訴訟であるところ,原告は弁論終結前に帰国しているから,本件裁決の取消しを求める訴えの利益が失われたとし,また,原告らに正常な夫婦関係が形成されていたとは認められないことから,本件裁決等に違法性はないとして退去強制令書発付処分の取消請求を棄却した事案
判示事項の要旨
平成18年2月9日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] 平成16(行ウ)132  804Views
葬祭料支給申請却下処分取下請求事件
平成18年2月21日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成14(行ウ)27  1244Views
損害賠償履行請求事件
平成18年2月21日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成15(行ウ)5  1120ViewsMoreinfo
平成15(行ウ)5
地方自治法242条の2第1項4号本文に基づく住民訴訟において,住民監査請求が請求期間を従過しており不適法であるとして訴えが却下された事例
判示事項の要旨
平成18年2月22日
鹿児島地方裁判所 民事第2部
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[最高裁] 平成16(行ヒ)326  1374ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成16(行ヒ)326
我が国の銀行が,本来は外国法人が負担すべき外国法人税(外国の法令により課される法人税に相当する税)について対価を得て引き受ける取引を行い,同取引に基づいて同銀行が負担した外国法人税が上記対価を上回るため,同取引自体によっては損失を生ずるが,上記外国法人税の負担を自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付すべき法人税額を減らすことによって免れ,最終的に利益を得ようとする目的で上記取引を行ったという事情の下においては,上記外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることはできない。
裁判要旨
平成18年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [行政] 平成15(行ウ)152等  1239Views
閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
平成18年2月23日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)7  1080ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成17(行ウ)7
本件は,原告が,その所有にかかる一団の土地及び同土地上の建物(住宅と温室)を第三者に譲渡した際の売却代金につき,売却不動産のすべてが居住用財産に該当するとして,租税特別措置法35条1項所定の特別控除を行うなどして確定申告を行ったことに対し,被告から一部の建物(温室)は居住用財産ではなく,両者の建築面積の割合によって一団の土地に占める居住用財産の割合は33.2パーセントであることなどを理由に更正処分等を受けたため,原告がそれら処分の取消しを求めた抗告訴訟であるところ,居住用建物面積の全建物面積に占める割合を超えて住居の敷地等として利用されていた旨の立証責任は納税者である原告にあるとし,証拠上,上記割合を超えた敷地等としての利用は認められないとして,原告の請求が棄却された事案。
判示事項の要旨
平成18年2月23日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成16(行ウ)191  1240Views
行政処分取消請求事件
平成18年2月24日
東京地方裁判所 民事第38部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)134  1346Views
退去強制令書発付処分取消等請求(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第110号)
平成18年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] [行政] 平成13(行ウ)150  1120Views
行政文書不開示処分取消請求
平成18年2月28日
東京地方裁判所
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