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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成16(行ウ)15  1025Views
退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成18年1月25日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成18(行ク)8  1030Views
執行停止申立て事件
平成18年1月25日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成16(行ヒ)128  1000ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成16(行ヒ)128
甲社の唯一の株主であるX社が,甲社にその発行済株式総数の15倍の新株を著しく有利な価額で関連会社乙社に割り当てる発行をさせ,X社の甲社に対する持株割合を16分の1に減少させ,乙社の甲社に対する持株割合を16分の15とすることにより,X社の保有する甲社株式に表章された資産価値の相当部分(甲社の増資前の資産価値と増資後の資産価値の16分の1との差額)を乙社に移転させた場合において,X社が上記新株発行により上記資産価値を対価を得ることなく乙社に移転させることを意図したこと,X社の筆頭株主である財団法人丙が乙社の唯一の株主であり,X社,甲社,乙社及び財団法人丙の各役員が意思を相通じて上記新株発行を行ったこと,乙社が上記意図を十分に了解した上で上記資産価値の移転を受けたことなど判示の事実関係の下では,上記資産価値の移転は,X社の益金の額の計算において法人税法22条2項にいう取引に当たる。
裁判要旨
平成18年1月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成12(行ヒ)133  1048ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成12(行ヒ)133
映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が,借入金及び組合員の出資金を原資として当該映画を購入する旨の契約を締結すると同時に,当該映画の配給権を配給会社に付与する旨の配給契約を締結した場合において,当該配給契約により当該映画に関する権利のほとんどが配給会社に移転され,当該組合は実質的には当該映画についての使用収益権限及び処分権限を失っていること,当該組合は当該映画の購入資金の約4分の3を占める借入金の返済について実質的な危険を負担しない地位にあることなど判示の事情の下では,当該映画は,当該組合の事業において収益を生む源泉であるとみることはできず,当該組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)31条1項所定の減価償却資産に当たらない。
裁判要旨
平成18年1月24日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成16(行コ)122  1285Views
青色申告取消処分等取消請求控訴事件
平成18年1月24日
東京高等裁判所
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[行政] 平成16(行ウ)1  966Views
所得税納税告知処分取消等請求事件
平成18年1月24日
東京地方裁判所
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[下級] 平成16(行ウ)3  1229Views
処分取消請求事件
平成18年1月24日
青森地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成17(行ス)22  981Views
保険医登録取消処分効力停止申立却下決定に対する抗告事件
平成18年1月20日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成16(行コ)70  1796Views
高石市立東羽衣保育所廃止処分取消等請求控訴事件
平成18年1月20日
大阪高等裁判所
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[最高裁] 平成15(行ヒ)299  956ViewsMoreinfo
違法公金支出返還請求事件
平成15(行ヒ)299
県が,県議会議員の職にあった者の功労に報いるとともにその者らに引き続き県政の発展に寄与してもらう趣旨で,その者らのうち会則の趣旨に賛同する者を会員とする元県議会議員会の事業を補助するために補助金を交付した場合において,同補助金の対象となった事業がいずれも同会の会員を対象とした内部的な行事等であってその事業自体に公益性を認めることができないこと,同補助金の額が同会の事業の内容や会員数に照らし県議会議員の職にあった者に対する礼遇として社会通念上是認し得る限度を超えていることなど判示の事情の下においては,同補助金の支出は,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する県の裁量権の範囲を逸脱したものとして違法である。
裁判要旨
平成18年1月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成16(行ヒ)275  1314ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成16(行ヒ)275
1 国税徴収法39条所定の第二次納税義務者は,本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることができる。
2 国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをする場合における同法77条1項所定の不服申立期間の起算日は,当該第二次納税義務者に対する納付告知がされた日の翌日である。
(1,2につき,意見がある。)
裁判要旨
平成18年1月19日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成17(行ス)79  1005Views
行政処分執行停止決定に対する抗告事件
平成18年1月19日
東京高等裁判所
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[下級] 平成17(行コ)34  2156Views
A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
平成18年1月19日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [行政] 平成17(行コ)16  1417Views
農振法に基づく開発許可義務付け請求事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行コ)6  1129Views
農振法に基づく開発不許可処分取り消し請求控訴事件
平成18年1月19日
仙台高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)222  1247Views
裁決取消等請求控訴事件
平成18年1月18日
東京高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)25  1182Views
過少申告加算税賦課処分取消等請求控訴事件
平成18年1月18日
東京高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)58  1075Views
公文書部分非開示決定処分取消請求控訴事件
平成18年1月18日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成18(行ク)4  1542Views
仮の差止め申立事件
平成18年1月13日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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